個人情報流出、最近多すぎない!?【2026年10月〜11月】狙われる理由と生成AIの影響、流出チェックリスト&今日からできる自衛策を徹底解説

びっくりのイメージ
目次

はじめに|「また流出?」と感じるのは気のせいではありません

ここ最近、ニュースサイト・アプリを見るたびに「不正アクセスにより個人情報が流出した可能性」という見出しを目にしていませんか。

2026年9月には、カーシェアリングサービス「タイムズカー」のWebシステムが外部から不正アクセスを受け、約660万件のアカウント情報が第三者に取得されたことが公表されました。漏れた情報には氏名や住所に加えて、運転免許情報や本人確認書類の画像まで含まれていました。その後の続報では、運転免許証の画像などが漏れたアカウントは約160万件と発表されています。

しかも、タイムズカーだけではありません。同じ時期には他の企業も次々と不正アクセスや情報漏えいを公表しており、「ちょっと異常じゃない?」と感じた人も多かったはずです。

筆者自身、いくつものサービスに会員登録していて、「あれ、あのアプリにも免許証の画像を出したような…」とヒヤッとしました。おそらくこの記事を読んでいるあなたも、同じような不安を持っているのではないでしょうか。

この記事では、次のような疑問に順番に答えていきます。

  • 本当に個人情報の流出は増えているのか
  • なぜこんなに企業が狙われるのか、どんな手口なのか
  • 生成AIの登場で、ハッキングは簡単になったのか
  • どの企業もアプリや会員登録を求めてくるのはなぜか
  • 企業のセキュリティは大丈夫なのか
  • なぜ企業は謝罪だけなのか、補償や罰則はないのか
  • 「流出したかも?」と思ったときのチェックリスト
  • 個人でできる対策のすべて
  • 実際に流出してしまったときの対応方法

日本の記事ではあまり紹介されていない海外の調査データ(米国Verizon社、IBM社、米国立標準技術研究所NISTなど)も交えながら、専門用語はできるだけ使わずに解説します。長い記事ですが、最後まで読めば「何をすればいいか」がはっきりするはずです。

【2026年11月20日更新】11月に入っても流出の公表が止まりません

この記事を公開したあとも、個人情報流出の公表が続いています。11月20日時点で、各社の発表や報道から分かっている最新の動きをまとめました。件数には「最大」や「流出したおそれ」の数字も含みます。

11月17日〜20日:KARTEの被害が数百社規模に(DHC約1,911万件、JINS約1,829万件、三菱UFJ銀行など)、楽天証券(最大約1,125万口座)、六花亭ではカード情報も

11月13日に発覚したプレイド「KARTE」への不正アクセスは、想像以上に大きな被害だったことが分かってきました。プレイドが11月20日に公表した調査結果によると、11月13日未明、攻撃者は外部に公開された経路の内部処理の脆弱性を突いてデータを取得し、そこで得た認証情報を使って管理画面にも侵入していました。漏えいの対象は、次のように数百社規模にのぼります(1社が複数に当てはまる場合があるため、単純に合計はできません)。

漏えいした情報の種類対象の企業数
企業がKARTEに連携していた顧客データの一部(個人情報を含む場合あり)570社
利用者の解析データの一部(どのページを見たか、何をクリックしたかなどの行動記録、会員ランクなど)487社
利用者のキャッシュデータの一部(一時保存データ)最大409社
外部サービスと連携するための鍵(シークレットキー、アクセストークンなど)754社

さらに深刻なのは、すでにKARTEの契約を終えていた企業のデータまで残っていて、漏えいしていたことです。プレイドは、契約終了後に削除されるべき情報が「人的オペレーションと管理の不備」で残っていたと説明しています。たとえば人材サービスのカイテクは、2025年1月末に契約を終え、90日以内に消去されるはずだった情報が残っていて流出したと公表しています。第4章で書いた「退会しても、データは残っているかもしれない」は、利用者と企業の間だけでなく、企業とツール会社の間でも起きていたのです。KARTEの再開は2027年1月中旬が目標とされ、プレイドは11月分と停止期間中の利用料金を請求しないとしています。

KARTEを使っていた企業からは、漏えいの公表が相次いでいます。11月19日時点で確認できた組織は80を超えています(piyolog調べ)。主なものは次のとおりです。

  • DHC:約1,911万件(氏名、メールアドレス、生年月日、性別、会員IDなど)
  • JINS:最大約1,829万件(会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、性別、郵便番号など)
  • しまむら:約700万件
  • ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO):最大約697万件
  • 三菱UFJ銀行:約650万件(性別・年齢・居住地域)。三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券なども公表
  • Francfranc:最大約598万件、CAMPFIRE:約582万件、RIZAP(chocoZAP):最大約432万件
  • クラブツーリズム:約406万件(10月31日に公表した自社サーバーの件とは別に、KARTE経由でも被害)
  • Jリーグチケット・WEリーグチケット:約238万件、オプテージ(mineo):最大約142万件(2020年以降の解約者の一部を含む)
  • このほか、オートバックス、ウェルスナビ、タイミー、毎日新聞デジタル、ゴールドウイン、WOWOWなど

11月17日には、楽天証券も不正アクセスにより、顧客情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。テスト環境のシステムで管理していた情報が対象で、最大約447万口座については氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先に加えて、出金先の銀行口座、年収や金融資産(申告した情報)、保有資産の情報まで含まれます。別の最大約1,125万口座では、お客様コードとログインIDが対象です。ログインパスワードや暗証番号の漏えいは確認されていないとしています。本番のシステムではなく「テスト用」の環境から本物の顧客データが漏れた点も、大きな問題です。

11月18日には、北海道の菓子メーカー六花亭も、オンラインショップの決済画面のプログラムが改ざんされ、2026年10月21日21時〜11月18日11時に入力されたクレジットカード情報約8,000件(カード番号の全桁、名義、有効期限、セキュリティコード)が外部に送られていた可能性があると発表しました。サーバーにカード情報を保存していなくても、入力したその場で盗み取る「Webスキミング」と呼ばれる手口です。この期間に六花亭のオンラインショップでカード決済をした人は、カードの利用明細を必ず確認しましょう。

11月13日〜17日:Webサイトの「接客ツール」KARTEにも不正アクセス、四国電力(約60万件)、mineoなどに波及

11月13日には、株式会社プレイドが提供する「KARTE(カルテ)」が第三者による不正アクセスを受け、全プロジェクトの全機能を順次停止すると発表しました。

KARTEとは?
KARTEは「CX(顧客体験)プラットフォーム」と呼ばれるサービスです。企業が自社のWebサイトやアプリに小さなプログラム(JavaScriptのタグ)を1行埋め込むだけで、訪問者が「どのページを見たか」「何をクリックしたか」といった行動を記録・分析できます。そのうえで、一人ひとりに合わせたポップアップやクーポン、チャット、アンケートを表示したり、「KARTE Message」でメールやLINEのメッセージを配信したり、「KARTE Datahub」で企業が持つ顧客データを取り込んでまとめたりできます。広告やCRM(顧客管理)など、ほかのツールとも「シークレットキー」や「アクセストークン」と呼ばれる連携用の鍵でつながっています。私たちがふだん使っているWebサイトの裏側で、気づかないうちに動いていることの多いツールです。

報道によると、プレイドは11月13日に不正アクセスを検知してサービスを止め、15日に対象環境のネットワーク遮断を完了しました。16日の続報では、KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス7万9,249件(利用企業の担当者などのアカウント)に加え、ほかのサービスと連携するための鍵(シークレットキーやアクセストークンなど)や、利用企業が取り込んだ顧客データの一部が漏えいしたとされています。連携用の鍵が悪用されると、KARTEが止まっていても、その鍵でつながっている広告やCRMなどのサービスに「正規の利用者」として入り込まれるおそれがあります。そのためプレイドは、利用企業に鍵の無効化を呼びかけています。

影響は、KARTEを使っていた企業の利用者に広がっています。四国電力は11月16日、会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」のお知らせの一部をKARTEで配信していたため、約60万件の会員情報(個人会員の氏名、メールアドレス〈ログインID〉、住所、性別、誕生日など)が流出したと発表しました。電気料金の支払いに使うクレジットカードや口座の情報、パスワードはKARTEで使っておらず、流出していないとしています。格安スマホ「mineo」を運営するオプテージも同日、メール配信などのマーケティング業務をプレイドに委託していたため、mineo利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表し、KARTEの利用を停止しました。このほか、阪急阪神ホテルズ(最大約33万件)や、テレビ東京の動画配信「テレ東BIZ」(会員の氏名や視聴履歴)でも影響が報じられています。

11月11日〜17日:LINE配信ツール「COMSBI」「TONARIWA」が相次いで被害、日清食品(約137万件)、ヤマダデンキ(最大約350万件)、スパコン「富岳」も

メール配信会社に続いて、今度は企業のLINE公式アカウントを運用するためのツールが狙われました。LINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」を提供するソニックムーブは11月12日、11月9日夜〜10日朝に不正アクセスを受けたと公表しました。複数の企業の管理機能を操作できる運用・サポート用の社内アカウントが使われたとしています。漏えいしたのは、企業の公式アカウントを「友だち追加」した人のLINEの表示名、プロフィール画像のURL、LINEユーザーID、ステータスメッセージなどで、企業によっては氏名、電話番号、住所、生年月日なども含まれます。

11月16日には、日清食品が、LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」を友だち追加した137万4,157件の情報が漏えいしたと発表しました。このうち当選者543件は、名前や住所、電話番号も含まれます。キャンペーンに応募していない人まで対象になっているのは、当選メッセージを送るために友だち全員の情報をCOMSBIに取り込む仕様だったためです。しかも、COMSBIを契約していたのは日清食品ではなく、キャンペーン業務の委託先(TOPPAN)でした。「委託先のさらに先」から漏れたことになります。このほか、京阪ホールディングスのグループ4社(友だち情報延べ約22万件)、アメリカンフットボールのXリーグ、ケーブルテレビ局向けのLINEツールを販売する日宣、北海道観光振興機構(HOKKAIDO LOVE!)などからも、COMSBI経由の漏えいの公表が相次いでいます。

11月11日には、電通デジタルのLINE配信ツール「TONARIWA(トナリワ)」も、管理用アカウントを不正に使われて権限を引き上げられていたと発表しました。一部の利用企業が扱う利用者の氏名、生年月日、連絡先などに加え、企業のLINE公式アカウントにつなぐための「アクセストークン」も漏えいした可能性があるとされ、同社は第三者による不正なメッセージ配信のおそれも否定できないと説明しています。つまり、企業の本物の公式アカウントから偽のメッセージが届く可能性があるということです。LINEで届いたメッセージでも、リンク先でログインしたり、支払いをしたりする前に、公式アプリや公式サイトで確認する習慣をつけましょう。

11月13日には、ヤマダデンキが、リフォーム管理システムへの不正アクセスで最大約350万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。氏名、住所、電話番号に加えて、リフォームの実施履歴や見積もりのデータも対象です。クレジットカード情報やマイナンバー、家電の購入情報は含まれないとしています。Joshin、ビックカメラ、ノジマに続く家電量販店からの流出です。「いつ、どんなリフォームをしたか」が知られると、「前回の工事の点検に伺います」といった業者を装う訪問や電話にも悪用されかねません。身に覚えのない点検の連絡には、すぐに応じないようにしましょう。

研究機関も例外ではありません。理化学研究所は11月16日、スーパーコンピューター「富岳」の運用システムが、稼働状況を表示するWebページを足がかりに侵入されたと発表しました。利用者最大4,597人の氏名やメールアドレスに加え、利用者が保存していたほかのスパコンやサービスに接続するための認証情報(SSHの秘密鍵など)も持ち出され、それを使ってほかのシステムへの接続を試みた形跡も確認されています。一つの侵入から、芋づる式に被害が広がる典型的な例です。

同じ16日には、見積もりサービスのミツモアも、201アカウントに不正ログインされ、そこから機能の脆弱性を悪用されて最大36万6,850件の情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。ミツモアのシステムからID・パスワードが流出した形跡はなく、外部で入手された認証情報が使われたと推定されています。ほかのサービスから漏れたパスワードを使い回していると、こうして別のサービスまで乗っ取られてしまいます。第7章の「対策1 パスワードの使い回しを今日やめる」が、いかに大切かが分かる事例です。

このほか、バンダイナムコグループでは物流子会社への不正アクセスにより、「一番くじ」関連で延べ41万3,527件の個人情報が漏えいしたおそれがあると報じられています。東京商工リサーチの調査でも、2026年1〜10月の上場企業などの個人情報漏えいは過去最悪を更新し、最大は佐川急便の約5,323万件だったと報じられています。

11月6日〜10日:ニトリ(最大約3,762万件)、MS&AD(損保・生保4社)、セガ(約220万件)、ドコモは続報

11月9日、家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、不正アクセスにより最大約3,762万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。対象は「ニトリネット」やECモールのニトリ公式ショップで注文した人のデータで、個人会員・購入者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別に加え、法人会員の会社名や担当者の情報も含まれます。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれないとしています。11月6日に不正アクセスを検知して遮断しましたが、その後の調査で10月中旬〜下旬にもアクセスされていた可能性が分かったとのことです。気づいたときには、すでに数週間前から侵入されていた。第5章で触れた「被害に気づくまでに時間がかかる」問題が、ここでも表れています。

保険業界でも大きな被害が出ています。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは11月6日、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井ダイレクト損保の4社のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいしたと発表しました。報道によると、契約者向けのサイトなどから約72万件の情報が流出し、住所や電話番号、保険の契約情報のほか、クレジットカード番号の下4桁も含まれるとされています。各社は契約者向けページや事故受付のWebサービスなどを一時停止しています。

保険の契約内容やカード番号の一部まで知られていると、「ご契約の自動車保険の更新手続きについて」「事故のご連絡の件で確認があります」といった連絡は、本物と区別がつきにくくなります。ソニー生命の件でも書いたとおり、保険会社を名乗る連絡は、いったん切ってから証券に書かれた公式の番号にかけ直すのが安全です。

11月9日には、ゲーム大手のセガも、メールマガジンの配信を委託していたアララへの不正アクセスにより、219万6,044件のメールアドレスが流出したと発表しました。『CHUNITHM』や東京ゲームショウ出展情報などのメルマガの配信先で、氏名や住所、パスワード、カード情報は含まれないとしています。セガは10月29日の時点でアララに確認し「流出なし」と報告を受けていましたが、その後11月3日に流出の連絡を受けたといいます。委託先からの報告ですら、後から覆ることがあるという点も、委託先経由の被害の難しさを物語っています。

また、11月5日に発表されたNTTドコモの件は、6日の続報で件数が最大29万4,839件(個人20万4,157件、法人9万682件)と確定しました。氏名、生年月日、住所、電話番号、契約内容に加え、一部では金融機関の口座情報も含まれます。攻撃者は複数のシステムが連動する仕組みを悪用し、顧客情報を機械的に検索して抜き取ったとされています。11月4日に大量アクセスを検知し、海外からの通信を遮断しても止まらなかったという経緯からは、攻撃がいかに執拗だったかがうかがえます。ドコモは対象者にSMSで順次連絡するとともに、お見舞金の支払いも検討しているとしています。

11月4日〜6日:アソビュー(約1,582万件)などアララの被害がさらに拡大、ドコモ(最大約30万件)、au自転車サポートも

アララへの不正アクセスの影響は、さらに広がっています。11月3日には、レジャー・体験の予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビューが、委託先のアララへの不正アクセスにより、会員1,582万1,184件の情報が流出したと発表しました。会員ID、氏名、性別、生年月日、電話番号、郵便番号、地域に加えて、チケットの購入や利用の情報も含まれると報じられています。「いつ、家族でどこに出かけたか」が分かってしまう情報です。

11月4日時点で、アララ経由の漏えいを公表した企業・団体は125以上、自治体も64団体にのぼると整理されています。ダスキン(約66万件)、ポイントサイトのちょびリッチ(約135万件)、スーパーのベルクや成城石井、琉球銀行、大阪ガス、住友不動産のほか、総務省も含まれています。普段は意識することのない「メール配信の委託先」1社の被害が、これだけ多くの身近なサービスに広がるという点で、第2章で解説した「委託先経由の裏口」の怖さを象徴する事件になっています。

なお、アララの親会社ペイクラウドホールディングスは、10月22日にPHPの脆弱性「php2shell」への対応のため一部サービスを停止していたことを公表しています。今回の不正アクセスとの関係は明らかにされていませんが、前述のとおり、多くのサイトが使う部品の弱点は、それだけ多くの企業を同時に危険にさらします。

11月5日には、NTTドコモが「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」で緊急メンテナンスを行い、その前に受けていた不正アクセスで、最大約30万件の氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、連絡先電話番号などが流出したことを確認したと発表しました。ドコモでは、10月27日に委託先So-net経由でドコモ光の顧客情報が流出したばかりで、今回は自社サーバーへの不正アクセスとみられています。

同じ5日には、KDDIも「au自転車サポート」の利用者情報が漏えいした可能性があると発表しました。原因は、自転車のロードサービスの受付を委託しているプレステージ・コアソリューションの業務システムへの不正アクセスです。親会社のプレステージ・インターナショナルは11月2日、グループの業務システム全体で最大約550万件の情報が漏えいした可能性があると発表しています。対象は氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、車両情報や事故・故障の受付に関する情報です。

さらに11月6日には、情報セキュリティの専門団体である日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)までもが不正アクセスを受け、セキュリティ理解度チェックサービスの利用者最大約1.5万件の情報(IDやハッシュ化されたパスワードを含む)が漏えいした可能性があると報じられました。相次ぐ被害を受けて、政府の国家サイバー統括室も11月5日、企業に向けて不正アクセス対策の強化を呼びかけています。

11月2日〜4日:メール配信のアララ(最大約7,700万件)経由でワークマン・ビックカメラなどに波及、ノジマ(約700万件)、ソニー生命・ソニー銀行も

企業のメールマガジンなどを代わりに送るメール配信サービス「アララメッセージ」を運営するアララの被害が、大きく広がっています。10月29日の時点では「メールアドレス約301万件」とされていましたが、11月2日の第2報では、10月28日〜31日に契約企業の環境のサーバー97台へ侵入されていたことが判明しました。影響を受けた契約企業は最大約380社と推計され、メールアドレス約7,700万件(持ち出されたおそれを含む・精査中)に加え、企業によっては氏名、性別、生年月日、電話番号、住所などの会員情報も持ち出されたとしています。クレジットカード番号は保有していないとのことです。原因はWebサーバーの脆弱性に加え、システム環境の問題も関係していたとされています。

ユミルリンク、ラクスライトクラウド(ブラストメール)に続き、メール配信を請け負う会社が狙われたのはこれで3社目です。メール配信会社には何百もの企業の顧客リストが集まっているため、1か所を破られるだけで、膨大な数の人の情報が一度に漏れてしまいます。

さらに深刻なのは、10月28日〜30日にアララのシステムが悪用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大約713万通も送信されたことです。件名は「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」などでした。普段から企業のメールを送っている配信サービスの設備を使って偽メールが送られると、見た目も届き方も本物らしくなりやすくなります。この記事の「3. これから本当に怖いのは『二次被害』」で書いたとおり、送信元やメールの見た目だけで本物かどうかを判断するのは、もう限界です。

アララを使っていた企業からも、発表が相次いでいます。ビックカメラ・コジマ・ソフマップの3社は11月2日、合わせて約1,490万件のメールアドレスなどが流出した可能性があると発表しました(通販サイトのログイン情報やクレジットカード情報は含まれないとしています)。11月4日には、ワークマンもメールマガジン会員のメールアドレス最大約145万件が漏えいした可能性があると発表しました。このほか、ダスキンや横浜ゴム、さらには複数の自治体や銀行などからも、アララ経由の漏えいの発表が続いています。

11月2日には、家電量販店のノジマも、「ノジマオンライン」と「中古スマホ買取サイト」の会員管理システムが不正アクセスを受け、約700万件の会員情報が漏えいしたと発表しました。氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、ログインIDに加え、暗号化されたパスワードも対象です。クレジットカード情報は保持していないとしています。同社は2つのサイトを一時休止しています。Joshin、ビックカメラ、コジマに続き、家電量販店からの流出が相次いでいます。

ソニーグループでも、So-netに続いて被害が出ています。ソニー生命は10月28日、契約者向けの「お客さまWEBサービス」などのシステムが不正アクセスを受け、同社が代理店として販売したメディケア生命の契約者・被保険者約38.5万件の氏名、生年月日、住所、電話番号、証券番号、契約内容が漏えいしたと発表しました。ソニー銀行も10月30日、デジタル証券に関する外部委託先への不正アクセスで、621人分の情報(うち4人は住所・生年月日・口座番号も)が漏えいしたと発表しています。

保険の契約内容まで知られていると、「ご契約の保険について確認があります」といった電話は本物と区別がつきにくくなります。ソニー生命は、メールやSMSで口座情報や本人確認書類の画像を求めることはない、外部の送金アプリでの支払いを求めることはない、「+1」「+86」などの海外の番号から電話することはないと注意を呼びかけています。

10月31日〜11月2日:アットコスメ(約300万人)、クラブツーリズム(約432万件)、サントリー、外務省も

11月2日、化粧品の口コミサイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイルは、第三者による不正アクセスで、「@cosme共通ID」の会員約300万人分の情報が漏えいしたと発表しました。名前、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、ニックネームに加えて、肌質や髪質といった情報まで含まれています。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれていないとしています。10月28日に漏えいを確認したもので、退会済みでも不正アクセスの時点で会員だった人は対象です。対象者への連絡は11月6日までに「cosme.net」ドメインのメールで行うとしています。

肌質や髪質は、一つひとつは小さな情報に見えます。しかし「この人は乾燥肌で、こういう年代の女性」といった好みや悩みまで分かる情報は、本人の興味を引く詐欺メールや広告を作るのに使われかねません。「あなたの肌質に合わせた限定サンプル」のような、自分に向けて書かれたように見える連絡ほど注意が必要です。

10月31日には、旅行会社のクラブツーリズムも、インターネット予約システムのサーバーが不正アクセスを受け、インターネット会員約432万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスのほか、国籍や緊急連絡先も対象です。パスワード、クレジットカード、パスポート、口座番号は含まれないとしています。同社は公式サイトを停止し、「電話やメールなどでカード番号や暗証番号、パスワードを尋ねることは一切ない」と注意を呼びかけています。サービスごとに違うパスワードを設定し、多要素認証を使うよう勧めている点も、この記事の第7章の対策と同じです。

11月2日には、サントリーホールディングスも、業務で使っているマイクロソフトのクラウドサービスに不正アクセスを受け、約10万人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。また外務省も10月30日、外部とやり取りするためのネットワークが不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名など約3,600件(うち約900件は省外の関係者)が漏えいした可能性があると発表しています。外務省は7月27日に不正アクセスを検知しており、公表までに約3か月かかりました。第5章で触れた「被害に気づき、公表するまでに時間がかかる」問題は、国の機関でも例外ではありません。

10月29日〜30日:無印良品(最大約2,726万件)、松屋(約238万件)。政府の集計でも「のべ約2億6,000万人」

10月30日、無印良品を展開する良品計画は、公式アプリ「MUJIアプリ」が不正アクセスを受け、最大約2,726万件の利用者情報が流出した可能性があると発表しました。対象はメールアドレス、生年月日、性別の3項目で、すでに退会した人の情報も含まれます。氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報は含まれないとしています。会員向けセール「無印良品週間」の真っ最中の発表で、同社は流出した情報を悪用した「なりすましメール」への注意を呼びかけています。

第4章で「退会しても、データは残っているかもしれない」と書きましたが、今回はまさにそれが現実になった形です。使わなくなったアプリやサービスは、アプリを消すだけでなく、きちんと退会し、可能ならデータの削除まで依頼しておくことが大切です(第7章の対策6)。

同じ30日には、牛丼チェーンの松屋がアプリへの不正アクセスで約238万件の個人情報が漏えいしたと発表したほか、アパレル大手ワールドの子会社のサーバーから会員情報のべ約120万件、ヤクルト本社の公式サイトから約4万件が漏えいした可能性があると報じられています。

こうした状況は、政府の集計でもはっきり表れています。個人情報保護委員会が10月28日に公表した資料によると、2026年4月1日〜10月16日に不正アクセスで個人データが漏えいした人はのべ約2億6,000万人にのぼりました。日本の人口の2倍を超える規模です。特に10月は報告件数が急増し、今年度の報告件数全体の約4割を占めています。しかもこの集計には、10月23日に発表された佐川急便の最大約5,323万件は含まれていません。委員会は10月7日に企業向けの注意喚起を出し、安全管理措置の見直しや、不要な個人データの消去を徹底するよう呼びかけています。

また、個人情報ではありませんが、30日には世界最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所Binanceがハッキングを受け、推定約63億ドル(約9,900億円)相当の暗号資産が流出したと発表しました。初期調査では、開発・運用を担当するエンジニアのノートパソコン1台が侵害されたことがきっかけとみられています。Binanceは預け入れと引き出しを停止し、損失は全額補償すると表明しています。日本法人のバイナンスジャパンでも、暗号資産の入出庫が一時停止されたと報じられています。社員1人の端末から巨額の被害につながるという点で、第2章の「会社の玄関の鍵が狙われる」問題の深刻さがよく分かる事件です。

10月27日〜28日:ドコモ光・So-net(約258万件)、GMOでは攻撃者が個人情報の公開を開始

10月27日、NTTドコモは、光回線「ドコモ光」のプロバイダーサービス「plala(Sコース)」の顧客情報44万3,495件が流出したと発表しました。対象は、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、ログイン用のユーザーIDなどです。原因はドコモ自身のシステムではなく、業務を委託していたソニーネットワークコミュニケーションズの「So-net」の会員データベースへの不正アクセスでした。

So-net自身の会員情報も約214万件が流出しており、ドコモ光の分と合わせると約258万件にのぼります。パスワードやクレジットカード情報は含まれないとしていますが、So-netの一部のメールサービスでは約5万4,000アドレス分のパスワードも流出しており、同社はこれらのパスワードを初期化しました。該当する人は、マイページからパスワードの再設定が必要です。ここでも、第2章で解説した「委託先経由」の流出が起きています。

同じ27日には、より深刻な事態も起きました。GMOインターネットは10月21日、FXの自動売買などに使われるサーバーサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けたと発表し、全プランのサーバーを停止していました。攻撃者からは身代金を要求されていましたが、GMOは支払わない方針を示していました。すると27日の正午過ぎ、攻撃者とみられる者が、利用者1人分とされる個人情報を公開し、要求に応じなければ毎日正午に順次公開していくと予告したのです。

これは、第2章で解説したランサムウェアの「二重脅迫」が、日本の利用者に向けて現実に行われた例です。GMOは公開先のサイトにアクセスしたり、情報を拡散したりしないよう呼びかけ、悪質な拡散には法的措置も準備するとしています。なお、GMOは利用者全員に一律5,000円の見舞金と、不正な取引による損失の補償を発表しています。コラムで解説したとおり、日本では補償は企業の自主的な判断に任されていますが、被害の深刻さに応じて企業が独自に補償するケースも出てきています。

このほか、沖縄ツーリストではレンタカーなどの予約サイトが攻撃を受け、最大約73万人分の個人情報が漏えいした可能性があると報じられています。

10月24日〜27日:ユミルリンクは最大約5,163万件に拡大、新幹線予約にも影響。Joshin(約623万件)、楽天トラベル(約354万件)

10月26日、19日の時点で「のべ約900万件」と発表していたユミルリンクの被害が、最大約5,163万件へと大きく膨らみました。不正アクセスを受けたシステムは50に広がり、メールアドレスを中心とした情報が流出したとしています。佐川急便に迫る、今年最大級の規模です。

その影響は、私たちの身近なサービスにも及んでいます。JR東海・JR西日本・JR九州の3社は同じ26日、新幹線のネット予約サービス「エクスプレス予約」と「スマートEX」の一部会員について、メールアドレス、会員ID、カタカナの氏名、会員種別が漏えいした可能性があると発表しました。報道では約17万件とされています。JR側のシステムから漏れたのではなく、会員へのお知らせメールの配信を委託していたユミルリンクが原因です。漢字の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報は対象外としています。

「新幹線の予約サイトを使っていただけなのに、名前も知らないメール配信会社から情報が漏れる」。第2章で解説した「委託先経由の裏口」が、まさにこういう形で現れています。今後も、ほかの企業から「委託先のユミルリンクで漏えい」という発表が続く可能性があります。

実際に27日には、バンダイナムコエンターテインメントとBANDAI SPIRITSも、ガンダム関連の会員サービス「THE GUNDAM BASE MEMBERS」の利用者34万6,247件のメールアドレスなどが、同じくユミルリンクへの不正アクセスによって漏えいしたと発表しました。氏名や住所、購入履歴、パスワード、クレジットカード情報は対象外としています。同社は、本件に関するメールを送る場合は本文にURLを記載しないと明言し、不審なメールのURLにはアクセスしないよう呼びかけています。「企業からの本物のお知らせにはURLが入っていない」と先に宣言しておくのは、利用者を偽メールから守るうえでとても良い対応です。

同じ26日には、10月17日に不正アクセスを公表していた家電量販店のJoshinが第2報を出し、最大約623万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。内訳は、会員情報(氏名・住所・電話番号・会員番号)が約600万件、サブスクリプションサービスの情報(手書きサインのデータや初期パスワードなど)が約23万件、リフォーム工事用の写真アップロードシステムが約800件です。この中には、運転免許証の画像2件とマイナンバーカードの画像1件も含まれる可能性があるとしています。クレジットカード情報は保持していないとのことです。

さらに楽天グループも26日、「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトと、外国人向けの多言語予約サイトが不正アクセスを受け、合わせて最大約354万件の顧客情報が流出した可能性があると発表しました。海外ホテル予約サイトでは、2021年11月〜2026年9月にログインや予約をした人の氏名、メールアドレス、電話番号など約264万件が対象です。また、約3万6,000件ではクレジットカードの名義や有効期限などの支払い情報も含まれるとされています。旅行の予約情報は「いつ、どこに泊まるか」が分かってしまうため、ホテルや楽天を装った「予約の確認」「お支払い情報の更新」といった連絡には十分注意しましょう。

10月21日〜23日:佐川急便(最大約5,323万件)、カプコン(約1,177万件)

10月23日、佐川急便は、9月末に公表していた「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスについて、個人情報が最大約5,323万件流出した可能性があると発表しました。2026年に公表された流出の中でも最大級の規模です。対象は、6月21日〜9月30日の約100日分の送り状データ(依頼主と届け先の氏名・住所・電話番号など)、運賃の契約者情報、Webサービス「スマートクラブ」の登録者情報(メールアドレス・会員IDなど)です。手書きの送り状で送られた荷物の情報や、クレジットカード情報、パスワードは含まれないとしています。

送り状のデータには同じ人が何度も含まれるため、件数=人数ではありません。ただし、荷物を「送った人」だけでなく「受け取った人」の情報も含まれる点に注意が必要です。自分で佐川急便を使った覚えがなくても、通販などで荷物を受け取っていれば対象になっている可能性があります。ヤマト運輸に続いて大手宅配会社の情報が大量に漏れたことで、「お荷物をお届けにあがりましたが不在のため持ち帰りました」といった宅配業者を装う偽SMSは、今後さらに本物らしくなると考えておきましょう。

10月22日には、ゲーム会社のカプコンも、会員サービス「CAPCOM ID」が不正アクセスを受け、全世界で約1,177万件のメールアドレスなどが漏えいしたと発表しました。パスワードの漏えいはないとしていますが、196件のアカウントでパスワードが不正に変更されていたとのことです。

10月21日には、メール配信サービス「ブラストメール」を運営するラクスライトクラウドも不正アクセスを受け、全契約者の契約者情報と、一部契約者の配信先情報が流出したと公表しました。ユミルリンクに続いて、企業の「お知らせメール」を代わりに送る会社が狙われた形です。また、ネットショップ作成サービス「ショップサーブ」を運営するEストアーは10月16日の最終報で、8月に判明した不正アクセスの対象が約2,336万人(7,858店舗の購入者・会員など)にのぼると発表しています。

10月21日〜22日:PHPの深刻な脆弱性「php2shell」も話題に

企業側の弱点という意味で見逃せないのが、10月下旬に明らかになったPHPの深刻な脆弱性、通称「php2shell」です。PHPは、WordPressをはじめ、世界中の多くのWebサイトやネットショップを動かしているプログラミング言語です。この脆弱性を悪用されると、パスワードなどがなくても外部からサーバーを乗っ取られるおそれがあり、深刻度は最高レベルに近い評価を受けました。さらに、修正版が公開される前に情報が漏れ、実際に攻撃を試みる動きも観測されています。

修正版(PHP 8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35)はすでに公開されていますが、すべてのサイトがすぐに更新できるとは限りません。今回のように「多くのサイトが共通して使う部品」に弱点が見つかると、一度に大量のサイトが危険にさらされます。第5章で解説した「弱点の修正が追いつかない」問題が、まさに現実になった例といえます。

私たち利用者が直接できることは多くありませんが、この時期に届く「メンテナンスのお知らせ」「アカウントの再設定のお願い」といったメールには特に注意し、パスワードの使い回しをやめておくことが、被害を広げないための備えになります。php2shellの仕組みや、ブログ・サイト運営者がやるべき対策は、こちらの記事でやさしく解説しています。

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10月17日〜20日:メール配信のユミルリンク(のべ約900万件)、Joshin、ゲオ・セカストでも被害

10月19日、企業や自治体のメール配信を請け負うユミルリンクが、メール配信サービス「Cuenote FC」の5つのシステムに不正アクセスを受けたと発表しました。メールアドレスを含む情報が、のべ約900万件外部に持ち出されたと試算しています。プログラムの弱点を突かれて担当者の認証情報を盗まれ、データベースからデータを抜き出されたとのことです。

この件が怖いのは、漏れたのがユミルリンクの会員ではなく、同社のサービスを使ってメールを送っている企業や官公庁の利用者の情報だという点です。Cuenoteシリーズは大企業や官公庁などで使われ、契約数は2,900を超えるとされています。つまり、自分が直接は使ったことのない会社から、知らないうちに情報が漏れている可能性があるのです。第2章で解説した「委託先・取引先経由の裏口」の典型的な例といえます。どの企業の利用者が対象なのかは、今後の発表を待つ必要があります。

10月17日には、家電量販店のJoshinが、16日に不正アクセスを確認して一部のサービスを止めたと発表しました。個人情報が漏えいした可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告しています。同じ17日には、「セカンドストリート」や「ゲオ」を運営するセカンドリテイリングも、社内システムへの不正アクセスを受けてアプリやオンラインサービスを停止しました。こちらは19日の続報で、外部への情報漏えいは確認されなかったとしています。

さらに10月15日には、バーガーキングを運営するビーケー・ジャパンが、公式アプリ会員約1,118万件の氏名・メールアドレス・電話番号・生年月日などが漏えいしたと発表しました(カード番号は保存しておらず、パスワードの漏えいは確認されていないとのこと)。日本経済新聞社も10月16日、10月4日に公表した件とは別に、システム開発用のクラウドサービスの認証情報を盗まれ、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表しています。このうち、氏名やメールアドレスなどを含むものは約15万件です。

10月16日:ヤマト運輸(約531万件)、ソースネクスト(最大約2,252万件)

10月16日、ヤマト運輸は、通販で使われる「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて調査結果を公表しました。2018年10月〜2026年9月に利用した人の氏名、住所、電話番号、購入した商品の明細など約526万件が、不正に持ち出されたことを確認したとしています(うち約49万件はメールアドレスも含む)。お届け先の情報約5万件と加盟店の情報約4,100件を合わせると、約531万件にのぼります。現時点で、情報を悪用した二次被害は確認されていないとのことです。

今回の特徴は、「何を買ったか」まで漏れている点です。実際の購入履歴を添えて「ご注文の商品の配送について」「後払い代金が未納です」と送られてくる詐欺メールやSMSは、本物と見分けるのがかなり難しくなります。

前日の10月15日には、ソフトウェア販売のソースネクストも、会員情報を取り出すしくみ(API)を不正に使われ、最大約2,252万件の顧客情報が流出した可能性があると発表しました。メールアドレス、パスワード、氏名、住所、生年月日などが対象で、2014年のベネッセ事件に次ぐ国内歴代2位の規模と報じられています。クレジットカード情報は対象外ですが、同社は利用者にパスワードの再設定を呼びかけています。

また、日本経済新聞社も10月4日、社員のGoogle WorkspaceとMicrosoft 365のアカウントに不正ログインがあったと公表しました。1,646人分の氏名・メールアドレスが漏えいした疑いがあるほか、社員になりすましたメールが取材先などに約9,000件送られています。グループ会社の日経BPでは、日経社員の本物のアドレスから届いたフィッシングメールでログイン情報を盗まれ、従業員のメールアカウントに不正アクセスされる被害も出ました。「知っている相手から届いたメールだから安全」とは言えなくなっています。

10月9日:skyticket(約1,464万件)とブックオフ(最大約643万件)

10月9日、旅行予約サイト「skyticket(スカイチケット)」を運営するアドベンチャーが、3件の不正アクセスで顧客情報が流出、または流出したおそれがあると発表しました。

最も規模が大きいのは、10月2日〜4日に管理機能が不正に操作された件です。約1,464万件分の氏名(パスポート表記を含む)、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所などが対象で、このうち約413万件はハッシュ化されたログインパスワードも含まれます。別の件では、返金先の口座情報などを含む1万7,780件が流出したおそれがあります。

同社は、クレジットカード番号はもともと保存しておらず流出していないと説明しています。ただし念のため、カードの保存機能と保存済みカードでの支払いを停止しました。すでに会員1名のアカウントで不正ログインも確認されており、パスワードの変更や、予約履歴・カード明細の確認を呼びかけています。

同じ日には、ブックオフグループホールディングスも、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、最大約643万件の会員情報が外部に持ち出されたと発表しました。氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、ポイントカード番号などが含まれます。決済情報は、そのシステムに保存されていなかったとしています。

10月〜11月の主な公表事例(11月20日時点)

公表日企業・サービス内容
11月20日プレイド(KARTE・調査結果)連携データ570社、行動記録などの解析データ487社、連携用の鍵754社などが対象。契約終了済みの企業のデータも残っていて漏えい。再開は2027年1月中旬目標
11月18日六花亭(オンラインショップ)決済画面の改ざんで、約8,000件のカード番号(全桁)・名義・有効期限・セキュリティコード
11月18日DHCKARTE経由で約1,911万件の氏名・メールアドレス・生年月日など
11月18日三菱UFJ銀行KARTE経由で約650万件の性別・年齢・居住地域
11月17日楽天証券テスト環境から、最大約447万口座の氏名・住所・勤務先・出金先口座・年収・金融資産など、別の最大約1,125万口座のお客様コード・ログインID
11月17日JINSKARTE経由で最大約1,829万件の会員ID・メールアドレス・生年月日など
11月中旬しまむら、GDO、Francfranc、CAMPFIRE、RIZAP、JリーグなどKARTE経由で、それぞれ数百万件規模の会員情報
11月16日日清食品LINE配信ツール「COMSBI」経由で、LINE公式アカウントの友だち137万4,157件(応募していない人も対象)。うち当選者543件は住所・電話番号も
11月16日四国電力(よんでんコンシェルジュ)KARTE経由で、約60万件の会員の氏名・メールアドレス・住所・性別・誕生日など
11月16日オプテージ(mineo)メール配信などを委託していたKARTE経由で、mineo利用者のメールアドレスが漏えいした可能性(件数は調査中)
11月16日理化学研究所(スパコン「富岳」)運用システムに侵入され、利用者最大4,597人の氏名・メールアドレスや、ほかのシステムへの接続用の認証情報など
11月16日ミツモア201アカウントへの不正ログインと脆弱性の悪用で、最大36万6,850件。外部で入手された認証情報が使われたと推定
11月16日バンダイナムコ(一番くじ関連・物流子会社)延べ41万3,527件の個人情報(報道)
11月14日京阪ホールディングス(グループ4社)COMSBI経由で、LINE友だち情報延べ約22万件、個人情報延べ約6.4万件
11月13日プレイド(CXプラットフォーム「KARTE」)全機能を停止。KARTEのアカウントのメールアドレス7万9,249件や、外部サービスとの連携用の鍵、利用企業の顧客データの一部が漏えい(報道)。阪急阪神ホテルズ(最大約33万件)などにも影響
11月13日ヤマダデンキ(リフォーム管理システム)最大約350万件の氏名・住所・電話番号・リフォームの実施履歴・見積もりデータ
11月12日ソニックムーブ(LINE連携サービス「COMSBI」)運用・サポート用の社内アカウントが使われ、導入企業のLINE友だち情報や利用者情報が漏えい
11月11日電通デジタル(LINE配信ツール「TONARIWA」)管理用アカウントの不正使用で、利用者の氏名・生年月日・連絡先や、LINE公式アカウントのアクセストークンが漏えいした可能性
11月9日ニトリ(ニトリネット・ECモール公式ショップ)最大約3,762万件の氏名・住所・電話番号・生年月日など(法人会員の情報も)。10月中旬からアクセスされていた可能性
11月9日セガ委託先アララ経由で、メールマガジン配信先のメールアドレス219万6,044件
11月6日MS&AD(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保など4社)契約者向けサイトなどへの不正アクセスで約72万件(報道)。保険の契約情報やカード番号の下4桁も
11月6日日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ理解度チェックサービスで、IDやハッシュ化パスワードを含む最大約1.5万件(報道)
11月5日NTTドコモ(ドコモオンラインショップ・My docomo)最大29万4,839件(個人・法人)の氏名・住所・生年月日・電話番号・契約内容など。一部は口座情報も。お見舞金を検討
11月5日KDDI(au自転車サポート)ロードサービスの委託先プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスで、利用者の氏名・住所・車両情報など(件数は非公表)
11月3日アソビュー委託先アララ経由で、会員1,582万1,184件の氏名・生年月日・電話番号やチケットの購入・利用の情報など
11月4日ワークマン委託先アララ経由で、メールマガジン会員のメールアドレス最大約145万件
11月4日ダスキン委託先アララ経由で、約66万件(657,886件)
11月2日アララ(メール配信「アララメッセージ」・第2報)契約企業最大約380社の環境に侵入。メールアドレス約7,700万件(持ち出されたおそれを含む・精査中)と一部の会員情報。カード会社を装う不審メール最大約713万通の送信にも悪用
11月2日ビックカメラ・コジマ・ソフマップ委託先アララ経由で、3社合計約1,490万件のメールアドレスなど
11月2日ノジマ(ノジマオンライン・中古スマホ買取サイト)約700万件の氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・暗号化パスワードなど。2サイトを休止
11月2日プレステージ・インターナショナル(グループ)業務システムへの不正アクセスで、最大約550万件。au自転車サポートなどのロードサービス受付情報を含む
11月2日アットコスメ(アイスタイル)約300万人分の名前・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日のほか、肌質・髪質も。退会済みの会員も対象
11月2日サントリーホールディングス業務用のマイクロソフトのクラウドサービスへの不正アクセスで、約10万人分
10月31日クラブツーリズムインターネット会員約432万件。氏名・住所・生年月日のほか、国籍や緊急連絡先も。公式サイトを停止
10月30日外務省外部とやり取りするネットワークへの不正アクセスで、メールアドレスや氏名など約3,600件。検知から公表まで約3か月
10月30日ソニー銀行デジタル証券の外部委託先への不正アクセスで621人分(うち4人は住所・生年月日・口座番号も)
10月30日無印良品(MUJIアプリ)最大約2,726万件のメールアドレス・生年月日・性別。退会済みの利用者も対象
10月30日松屋(公式アプリ)アプリへの不正アクセスで約238万件の個人情報(報道)
10月30日ワールド(子会社)子会社のサーバーへの不正アクセスで、会員情報のべ約120万件が漏えいの可能性
10月30日ヤクルト本社公式サイトへの不正アクセスで約4万件(報道)
10月30日Binance(海外の暗号資産取引所)個人情報ではなく、推定約63億ドル相当の暗号資産が流出。エンジニアのノートPCの侵害がきっかけとみられる
10月28日ソニー生命契約者向けWEBサービスなどへの不正アクセスで、メディケア生命の契約者・被保険者約38.5万件の氏名・住所・証券番号・契約内容など
10月27日NTTドコモ(ドコモ光「plala(Sコース)」)委託先So-netへの不正アクセスで、44万3,495件の氏名・電話番号・メールアドレス・生年月日など
10月27日So-net(ソニーネットワークコミュニケーションズ)会員データベースへの不正アクセス。自社会員約214万件(ドコモ光分と合わせ約258万件)。一部メールサービスでは約5.4万件のパスワードも
10月27日GMOインターネット(お名前.com デスクトップクラウド)10月21日に不正アクセスを公表。身代金の要求を拒否したところ、攻撃者とみられる者が利用者の個人情報の公開を開始
10月27日沖縄ツーリストレンタカーなどの予約サイトが攻撃を受け、最大約73万人分の個人情報が漏えいした可能性(報道)
10月27日バンダイナムコ(THE GUNDAM BASE MEMBERS)委託先ユミルリンク経由で、34万6,247件のメールアドレスとバンダイナムコIDの内部識別子
10月26日ユミルリンク(続報)被害が50システムに拡大。メールアドレスを中心に最大約5,163万件
10月26日JR東海・JR西日本・JR九州(エクスプレス予約・スマートEX)委託先ユミルリンク経由で、一部会員のメールアドレス・会員ID・カタカナ氏名など(報道では約17万件)
10月26日Joshin(第2報)最大約623万件。会員の氏名・住所・電話番号のほか、免許証画像2件・マイナンバーカード画像1件も含まれる可能性
10月26日楽天トラベル海外ホテル予約サイトと多言語予約サイトで最大約354万件。約3万6,000件はカードの名義・有効期限などの支払い情報も
10月23日佐川急便「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセス。送り状データなど最大約5,323万件(依頼主・届け先の氏名・住所・電話番号など)
10月22日カプコン(CAPCOM ID)全世界で約1,177万件のメールアドレスなど。196件でパスワードが不正に変更
10月21日ラクスライトクラウド(ブラストメール)メール配信サービスへの不正アクセス。全契約者の契約者情報と、一部契約者の配信先情報が流出
10月19日ユミルリンク(メール配信「Cuenote FC」)5つのシステムに不正アクセス。利用企業・官公庁の利用者のメールアドレスなど、のべ約900万件(試算)
10月17日Joshin不正アクセスで一部サービスを停止。個人情報漏えいの可能性を否定できず
10月17日セカンドリテイリング(セカスト・ゲオ)社内システムへの不正アクセスでアプリ・オンラインサービスを停止(外部への漏えいは確認されず)
10月16日Eストアー(ショップサーブ)最終報。8月に判明した不正アクセスの対象は約2,336万人(7,858店舗の購入者・会員など)
10月16日日本経済新聞社(第2報)開発用クラウドの認証情報を盗まれ、約183万件(うち氏名・メールアドレスなどを含むもの約15万件)
10月16日ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセス。氏名・住所・電話番号・購入商品の明細など約531万件
10月15日ソースネクスト会員情報を取り出すAPIを不正利用され、メールアドレス・パスワード・氏名・住所など最大約2,252万件
10月15日バーガーキング(ビーケー・ジャパン)公式アプリ会員約1,118万件の氏名・メールアドレス・電話番号・生年月日など
10月9日skyticket(アドベンチャー)3件の不正アクセス。最大約1,464万件の氏名・住所など。一部はハッシュ化パスワードや返金口座情報も
10月9日ブックオフグループ会員管理システムへの不正アクセス。最大約643万件の会員情報
10月8日ローソン「ローソンID」215万5,345件のメールアドレス・氏名・性別・電話番号など
10月8日NewsPicks(ユーザベース)業務ツールへの不正アクセス。氏名や勤務先、カード番号の一部などが漏えいのおそれ
10月7日IDCフロンティア(IDCFクラウド)ランサムウェア被害で、利用する約500の企業・自治体に影響(情報漏えいは未確認)
10月6日ミスターマックス最大約173万人分の会員の氏名・メールアドレス・電話番号
10月6日楽天ドライブ管理者の認証情報が悪用され、1万5,382アカウントの保存ファイルが閲覧・取得
10月5日焼肉きんぐ(物語コーポレーション)公式アプリの会員情報約1,079万件(パスワード・決済情報は含まれず)
10月5日大和証券委託先のシステム経由で、約11万人分の顧客情報
10月4日日本経済新聞社社員のクラウドアカウントに不正ログイン。1,646人分の漏えいの疑い、なりすましメール約9,000件
10月2日大阪公立大学ランサムウェアでシステムが停止し、授業も休講に
単純計算で、日本の人口の4倍を超える件数の情報が流出しています

9月以降にこの記事で紹介した主な流出の件数を合計すると、約4億9,635万件になります。日本の総人口は約1億2,265万人(2026年9月1日現在、総務省統計局の概算値)なので、単純に割り算すると人口の約4倍、国民1人あたり約4件分の情報が、わずか2か月ほどの間に流出した(または流出したおそれがある)計算です。10月20日時点では「約1.3人に1人分」でしたが、23日に人口を追い越し、10月30日にはその2倍、11月10日にはついに3倍を超え、KARTEの被害が明らかになった11月20日には4倍を超えました。
なお、個人情報保護委員会の集計でも、2026年4月〜10月16日に不正アクセスで漏えいした人はのべ約2億6,000万人(佐川急便の分は含まず)にのぼり、公的な数字でも人口の2倍を超えています。

企業・サービス件数
アララ約7,700万件(持ち出されたおそれを含む・精査中。アソビュー、ワークマン、ビックカメラ、セガなどを含む)
KARTE利用企業(DHC、JINS、しまむら、三菱UFJ銀行など20社以上の公表分)約9,216万件
佐川急便最大約5,323万件
ユミルリンク最大約5,163万件(新幹線予約、バンダイナムコなどを含む)
ニトリ最大約3,762万件
楽天証券最大約1,572万口座(2グループの合計)
無印良品最大約2,726万件
ソースネクスト最大約2,252万件
skyticket約1,464万件
カプコン約1,177万件(全世界)
バーガーキング約1,118万件
焼肉きんぐ約1,079万件
プレステージ・インターナショナル最大約550万件(au自転車サポートなどを含む)
ヤマダデンキ最大約350万件
ノジマ約700万件
タイムズカー約660万件
ブックオフ最大約643万件
Joshin最大約623万件
ヤマト運輸約531万件
クラブツーリズム約432万件
楽天トラベル最大約354万件
アットコスメ約300万人
COMSBI経由(日清食品・京阪など)約173万件
So-net・ドコモ光約258万件
松屋約238万件
ローソン約216万件
日本経済新聞社約183万件
ミスターマックス最大約174万件
ファインズ約153万件
四国電力(KARTE経由)約60万件
ワールドのべ約120万件
バンダイナムコ(一番くじ関連)延べ約41万件
ミツモア最大約37万件
阪急阪神ホテルズ(KARTE経由)最大約33万件
沖縄ツーリスト最大約73万人
NTTドコモ(オンラインショップ・My docomo)最大約29.5万件
MS&AD(4社)約72万件(報道)
ソニー生命約38.5万件
プレイド(KARTEのアカウントなど)約12.5万件
大和証券約11万件
サントリーHD約10万人
ヤクルト本社約4万件
理化学研究所(富岳)最大4,597人
六花亭(カード情報)約8,000件
楽天ドライブ約1.5万件
合計約4億9,635万件

※件数は「アカウント数」や「登録件数」なので、1人が複数のサービスに登録していれば重複して数えられます。従業員や取引先、海外の利用者の情報を含むものもあるため、実際に流出した「人数」はこれより少なくなります。佐川急便の送り状データのように同じ人が何度も含まれるものや、カプコンのように海外の利用者を含むもの、ユミルリンクのように同じ人が複数の企業の配信リストに含まれているものもあります。KARTE利用企業の件数も、各社で数え方が異なり、重複を含みます。一方で、この表に載っていない流出も数多くあります。

正確な人数は分からなくても、「自分や家族の情報も、どこかで漏れているかもしれない」と考えたほうがよい規模であることは確かです。「自分は関係ない」と思わずに、第6章のチェックリストと第7章の対策を一度確認してみてください。

ハッカーは今、何を知っているのか?AIで”つなぎ合わされる”個人情報

ここまで紹介した流出を、「どんな種類の情報が漏れたのか」で整理してみると、次のようになります。

情報の種類主な流出元(この記事で紹介した例)
メールアドレスほぼすべての事案(ユミルリンク、無印良品、カプコンなど)
氏名・住所・電話番号佐川急便、ヤマト運輸、Joshin、ノジマ、アットコスメ、クラブツーリズム、ブックオフなど
生年月日・性別無印良品、アットコスメ、バーガーキング、クラブツーリズム、ソースネクストなど
買ったもの・荷物を送った相手ヤマト運輸(商品の明細)、佐川急便(依頼主と届け先)
旅行・移動の予定楽天トラベル、skyticket、クラブツーリズム(緊急連絡先も)、新幹線予約
趣味・好み・悩みアットコスメ(肌質・髪質)、カプコン(ゲーム)、バンダイナムコ(ガンダム)
本人確認書類タイムズカー(運転免許証の画像など約160万件)、Joshin(一部)
パスワードskyticket・ブックオフ(ハッシュ化された形)、ノジマ(暗号化された形)、ソースネクスト、So-netの一部メールサービス

「名寄せ」で、バラバラの情報が1人分にまとまる
一つひとつの流出は、「メールアドレスと生年月日だけ」「名前と住所だけ」のように、部分的な情報にすぎないことも多くあります。ところが、メールアドレスや電話番号は、別々のデータをつなぐ「鍵」になります。同じメールアドレスを持つデータを集めれば、別々の会社から漏れた情報を、同じ1人の人物のものとしてまとめられてしまうのです。これを「名寄せ」といいます。

以前は、「山田太郎」と「ヤマダタロウ」、「1丁目2番3号」と「1-2-3」のような表記の違いを照らし合わせるのに手間がかかりました。しかし今は、生成AIを使えば、こうした表記ゆれも含めて、大量のデータを短時間で整理できてしまいます。第3章で解説した「AIで攻撃が速く、大量になる」流れは、攻撃そのものだけでなく、盗んだデータの活用にも及んでいると考えておくべきです。

たとえば、次のような「人物像」が作れてしまうかもしれません(架空の例です)。

  • 名前・住所・電話番号・メールアドレス(宅配会社や家電量販店の流出から)
  • 40代の女性で、乾燥肌(コスメサイトの流出から)
  • 先月、通販で子ども用の学用品を購入(宅配の商品明細から)
  • 来月、家族で沖縄旅行の予約がある(旅行予約サイトの流出から)
  • 毎年、実家の両親にお歳暮を送っている(宅配の依頼主と届け先から)
  • 複数のサービスで同じパスワードを使っている(別々の流出データを照らし合わせて)

ここまで分かれば、家族構成、生活の様子、旅行で家を空ける時期まで推測できてしまいます。しかも、漏れているのは自分の情報だけではありません。荷物を受け取った家族や、旅行の緊急連絡先に書いた親族の情報も、一緒に漏れている可能性があります。

パスワードは「ハッシュ化」されていても安心できない
多くの企業は、パスワードをそのまま保存せず、「ハッシュ化」という元に戻しにくい形に変換して保存しています。ただし、短いパスワードや「password123」のような単純なものは、総当たりで元に戻されてしまうことがあります。そして一度解読されれば、同じパスワードを使い回しているほかのサービスにも、芋づる式にログインされてしまいます。

冷静に知っておきたいこと
今回の流出は事案ごとに攻撃者が別々と考えられており、すべての情報が1か所にまとまっているとは限りません。実際にどこまでつなぎ合わされているかは、外からは分かりません。ただ、盗まれたデータは闇市場で売買され、ほかのデータと組み合わされて「名簿」として流通するのが一般的です。時間がたつほど、つなぎ合わされていく前提で考えておくほうが安全です。

いちばん怖いのは「自分専用の詐欺」
こうした情報が悪用されると、たとえば「ご注文の〇〇の配送先を確認させてください」「ご予約の沖縄旅行について、緊急連絡先の確認です」のように、本当の名前・住所・最近の買い物・旅行の予定まで正確に書かれた連絡が届くおそれがあります。自分のことをよく知っているからといって、本物の会社とは限りません。むしろ、知らないはずの情報まで知っている連絡ほど疑うくらいがちょうどよい時代になりました。

情報が「つなぎ合わされる」前提で、今日からできる備え
  • 「自分の情報を知っている=本物」と思わない:連絡が来たら、メールやSMSのリンク、着信の番号は使わず、公式アプリや公式サイトから確認する
  • パスワードの使い回しをやめ、パスキーや多要素認証を設定する(第7章の対策1〜4)
  • 使っていないサービスは退会し、データの削除も依頼する(第7章の対策6)
  • 家族とも共有する:家族の情報も一緒に漏れている可能性があります。特に高齢の両親には、「宅配会社や旅行会社を名乗る電話は一度切って、公式の番号にかけ直す」と伝えておきましょう
  • カードの明細を毎月確認する(第7章の対策8)

直接の攻撃から「委託先・ツール会社」経由へ:見えないところでつながる個人データ

ここまでの流れを振り返ると、狙われる場所がはっきり変わってきていることが分かります。10月前半までは、焼肉きんぐやskyticket、無印良品のように、企業そのもののシステムが攻撃されるケースが中心でした。ところが10月後半からは、ユミルリンク、ブラストメール、アララ(メール配信)、COMSBI、TONARIWA(LINE運用)、KARTE(Web接客)のように、多くの企業が共通して使う「ツール会社」が次々と狙われています。

企業とツール会社の構造
今の企業は、メールマガジンの配信、LINEの運用、キャンペーンの抽選、Webサイトの分析といった業務を、すべて自社で作るのではなく、専門のツール会社のクラウドサービス(SaaS)を借りて行っています。そのため、私たちの個人情報は次のように何段階にもわたって渡っています。

立場今回の例預かっている情報
サービスを提供する企業新幹線予約(JR)、日清食品、四国電力、ワークマンなど会員情報全体
業務の委託先TOPPAN(日清食品のキャンペーン)、So-net(ドコモ光)など業務に必要な分の顧客情報
ツール(SaaS)会社アララ、ユミルリンク、COMSBI、TONARIWA、KARTEなど数十〜数百社分の配信先や会員データ

私たちが「新幹線を予約した」「日清食品のLINEを友だち追加した」と思っていても、実際にはその裏で、名前も聞いたことのない会社のシステムに情報が置かれていた、ということが今回たくさん明らかになりました。

なぜツール会社が狙われるのか

  • 1か所破れば、何百社分のデータが手に入る:アララでは最大約380社、ユミルリンクでは50システムに被害が広がりました。攻撃する側にとって、これほど効率の良い標的はありません
  • 強い権限を持つ「管理用アカウント」がある:COMSBIでは複数企業を操作できるサポート用アカウント、TONARIWAやKARTEでは管理用アカウントや接続用の認証情報が悪用されました。この1つの鍵が、多くの企業への「合鍵」になってしまいます
  • ほかのサービスへの「連携の鍵」を持っている:KARTEのように、広告やCRMなどとつなぐための鍵が盗まれると、被害はさらにその先へ広がります
  • 本物の設備から偽メールを送れる:アララのシステムからは、カード会社を装う偽メールが最大約713万通も送られました。正規の配信設備を使われると、受け取る側は見分けがつきにくくなります

セキュリティの観点から:「預けた先」まで守れているか
個人情報保護法では、企業は業務を委託する場合、委託先が個人情報を安全に管理しているかを監督する義務があります。しかし現実には、日清食品の件のように「委託先がさらに別のツールを契約していた」ケースや、セガの件のように「委託先からの『流出なし』という報告が後から覆った」ケースもあり、企業が自分のデータの行き先を把握しきれていない実態が見えてきました。

企業側に求められるのは、次のような対策です。

  • ツール会社に渡すデータを、業務に必要な最小限にする(日清食品の件では、応募していない友だち全員の情報まで取り込む仕様でした)
  • 使い終わったデータや、退会した人のデータを残さず消す(個人情報保護委員会も「不要な個人データの消去」を呼びかけています)
  • 管理用アカウントには多要素認証を必須にし、連携用の鍵は定期的に作り直す
  • 自社のデータが「どの委託先の、どのツールに、何が置かれているか」を一覧にしておく

プライバシーの観点から:私たちは「どこに渡っているか」を知らない
多くの企業のプライバシーポリシーには「業務委託先に個人情報を提供することがあります」とは書かれていても、具体的な会社名やツール名までは書かれていないことがほとんどです。一方で、KARTEのようなツールは、Webサイトでの行動まで記録しています。2023年6月からは電気通信事業法の改正により、Webサイトなどが利用者の情報を外部のツールに送る場合、その内容を公表することが求められるようになりました。多くのサイトの下のほうにある「外部送信について」「Cookie等の外部送信について」といったページを見ると、そのサイトがどんなツールに情報を送っているのかを確認できます。一度、よく使うサイトで見てみると、その数の多さに驚くかもしれません。

私たちにできること

  • 使っていないメルマガやLINE公式アカウントは解除・ブロックする:日清食品の件のように、友だち追加しただけで対象になることがあります。解除しても過去のデータが消えるわけではありませんが、これから預ける情報は減らせます
  • 使っていないサービスは退会し、データの削除を依頼する(第7章の対策6)
  • サービスごとにメールアドレスを使い分ける(第7章の対策5):どこから漏れたのかが分かりやすくなり、偽メールにも気づきやすくなります
  • 「聞いたことのない会社から漏れた」という連絡にも慌てない:お詫びの連絡が来たら、メールのリンクからではなく、自分が使っているサービスの公式サイトで事実を確認しましょう

11月20日時点のまとめ:今回の漏えいの危険性と、これから気をつけるべきこと

10月から続く流出は、件数が多いだけでなく、漏れた情報の「質」が変わってきていることに注意が必要です。最近の事例から見える危険性を整理します。

危険性主な事例起こりうること
行動や好みまで漏れているKARTE(閲覧・クリックの行動記録)、アソビュー、楽天トラベル興味や予定に合わせた、本物そっくりの詐欺メッセージ
お金に関する情報が漏れている楽天証券(年収・金融資産・出金先口座)、ドコモ(口座情報の一部)「資産を持っている人」として投資詐欺や還付金詐欺の標的に
カード情報そのものが盗まれた六花亭(カード番号の全桁・セキュリティコード)カードの不正利用
連携の鍵が盗まれたKARTE、TONARIWA別のサービスへの侵入や、本物の公式アカウントからの偽メッセージ
解約・退会しても残っていたKARTE(契約終了後のデータ)、無印良品、アットコスメ「もう使っていないから大丈夫」が通用しない

とくに怖いのは、これらが組み合わされることです。「ハッカーは今、何を知っているのか」で書いたように、名前、住所、生年月日、行動履歴、資産状況がつなぎ合わされると、「〇〇様、先日ご覧になった商品について」「ご資産の運用についてご案内です」のように、自分のことを何でも知っている相手から連絡が来る可能性があります。

これから気をつけるべきこと(11月20日時点)
  • お詫びの連絡ほど慎重に:漏えいのお詫びを装った偽メールが増えます。楽天証券やバンダイナムコのように「URLを載せたメールは送らない」と宣言している企業もあります。お詫びメールのリンクは開かず、公式サイトや公式アプリで確認しましょう
  • パスキー・多要素認証を今すぐ設定:楽天証券では、毎日ログインする人の9割超がパスキーを使っているそうです。証券・銀行・クレジットカードなど、お金に関わるサービスから優先して設定しましょう
  • 証券・銀行の「守りの機能」を使う:楽天証券のように、取引や出金を自分で一時停止できる機能を用意しているところもあります。出金先口座やメールアドレスの変更通知が届いたら、すぐ確認を
  • カードの明細は毎月チェック:六花亭のように、カード情報そのものが盗まれる事例も出ています。身に覚えのない請求は、カード裏面の番号に連絡しましょう
  • 「資産」「投資」「副業」の勧誘には乗らない:自分の年収や資産を知っているような連絡ほど、漏えいした情報が使われている可能性があります
  • パスワードの使い回しをやめる:ミツモアの件のように、ほかで漏れたパスワードで別のサービスが乗っ取られています(第7章の対策1)
  • 使わないサービスは退会し、データ削除を依頼する:ツール会社にまでデータが残っていた今回の件を見ると、「退会したつもり」で終わらせず、削除まで依頼する価値はあります(第7章の対策6)
  • 家族とも共有する:家族の情報も一緒に漏れている可能性があります。「知らない連絡には、いったん切って公式の番号にかけ直す」を家族のルールにしましょう

最新の動きから分かること

1. 「異様な多さ」は数字にも表れている
NHKは10月6日、セキュリティー会社が「7月以降に被害が増えている」として、サイバー攻撃にAIが悪用されている可能性が高いと指摘していると報じました。日本経済新聞も「9月以降に情報漏洩3億人」「攻撃にAIの影」と報じています。第3章で紹介した「AIで攻撃が速く、大量になる」流れが、現実の数字として見え始めているといえます。

2. 狙われているのは「アプリ・会員システム」と「委託先」
焼肉きんぐ、ローソン、ミスターマックス、ブックオフなど、今回の多くは会員アプリやポイント会員のシステムです。大和証券のように委託先を経由したケースもあります。第2章・第4章で解説した「データが一か所に集まる」「裏口から入られる」という弱点が、そのまま突かれている形です。

3. これから本当に怖いのは「二次被害」
流出した情報そのものより、その情報を使って流出した会社を名乗る詐欺メール・SMS・電話が届くことのほうが危険です。skyticketもブックオフも、自社や関係先を装った連絡に注意するよう呼びかけています。「返金のお手続き」「ポイント付与」「予約の変更」といった連絡が来ても、メールやSMSのリンクは開かず、公式アプリや自分でブックマークした公式サイトから確認しましょう。該当サービスと同じパスワードを他でも使っている人は、第7章の「対策1」を今日のうちに実行してください。

さらに最近注意したいのが、キリル文字を使った偽装URLです。キリル文字はロシア語などで使われる文字で、アルファベットとそっくりな形の文字がいくつもあります。これを組み合わせると、見た目は本物とほとんど同じURLを作れてしまいます。このような手口は「ホモグラフ攻撃」と呼ばれています。

見た目実際の中身本来の表記(Punycode)
apple.comаррӏө.com(5文字すべてキリル文字)xn--80a6aa68c8d.com
amazonаmazon(先頭の「а」だけキリル文字)xn--mazon-3ve
appleаpple(先頭の「а」だけキリル文字)xn--pple-43d

コンピューターの上では、これらはまったく別の文字として扱われるため、本物とは別のドメイン(住所)になります。本来、ブラウザには紛らわしい文字を「xn--」で始まる表記に変えて表示する対策があります。ところが10月14日には、すべてキリル文字で作った「аррӏө.com」が、Google Chromeの最新版でも警告なしに「apple.com」そっくりのまま表示されてしまうという研究結果が報じられました。最後の「ө」という文字が、対策のチェックをすり抜けてしまったのです。

つまり、送信元の名前やメールアドレス、URLの見た目だけで本物かどうかを判断するのは、もう難しくなっています。日経のケースのように、本物のアカウントが乗っ取られて送られてくるメールもあります。身に覚えのないメールやSMSに書かれたURLには、基本的にアクセスしないと決めてしまうのが、いちばん確実な自衛策です。

偽装URLから身を守るために、次のことを習慣にしましょう。

  • メールやSMSのリンクは開かない:「荷物のお届け」「未払い料金」「アカウント停止」などの連絡が来ても、リンクは押さずに、公式アプリや自分でブックマークした公式サイトから確認する
  • よく使うサイトは、毎回ブックマークか公式アプリから開く:Amazonや銀行、カード会社などは、検索結果や広告、メールからではなく、決まった入口から開く習慣をつける
  • パスワード管理アプリの「自動入力」を目印にする:保存したIDとパスワードは、登録した本物のドメインでしか自動入力されません。いつもは自動入力されるのに空欄のままなら、偽サイトを疑うサインです(第7章の対策3)
  • パスキーに切り替える:パスキーは本物のドメインと結びついているため、見た目がそっくりな偽サイトではそもそも使えません。対応しているサービスでは設定しておきましょう(第7章の対策4)
  • アドレスバーに「xn--」が出たらすぐ閉じる:見慣れない「xn--」で始まる表記は、偽装を疑うサインです。ただし今回のようにすり抜ける例もあるので、これだけには頼らない
  • 入力してしまったら、すぐに行動:本物のサイトからパスワードを変更し、カード情報を入れた場合はカード会社に連絡する(第8章)

※件数や内容は、各社の調査の進み具合によって今後変わる可能性があります。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。
参考:週刊アスキー、TRAICY、ITmedia NEWS、INTERNET Watch、NHK、ASCII.jp(ヤマト運輸)、Impress Watch(ソースネクスト)、piyolog(日本経済新聞社)、ギズモード・ジャパン(偽装URL)、ITmedia NEWS(ユミルリンク)、ITmedia NEWS(Joshin)、流通ニュース(セカンドリテイリング)、Impress Watch(バーガーキング)、ビジネス+IT(日本経済新聞社)、Impress Watch(佐川急便)、ITmedia NEWS(カプコン)、ギフティ(ブラストメール)、ビジネス+IT(ショップサーブ)、Joshin(第2報)、ビジネス+IT(JR3社)、NHK(ユミルリンク)、NHK(楽天トラベル)、すまほん!!(ドコモ光・So-net)、ITmedia NEWS(GMO)、NHK(10月27日の各社発表)、バンダイナムコID(お知らせ)、ITmedia NEWS(無印良品)、Impress Watch(個人情報保護委員会の集計)、NHK(ワールド・ヤクルト本社・松屋)、ITmedia NEWS(Binance)、CoinPost(Binance)、ITmedia NEWS(アットコスメ)、アクト(クラブツーリズム)、NHK(サントリーHD)、アクト(外務省)、incidentlog(アララ)、サイバーセキュリティ.com(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)、WWDJAPAN(ワークマン)、horimemo(ノジマ)、issoh(ソニー生命)、ソニー銀行(お知らせ)、piyolog(アララ)、アソビュー(お知らせ)、INTERNET Watch(NTTドコモ)、ケータイ Watch(au自転車サポート)、satimo.org(ビックカメラ)、INTERNET Watch(ニトリ)、ケータイ Watch(ドコモ続報)、日本経済新聞(MS&AD)、セガ(お知らせ)、issoh(COMSBI)、サイバーセキュリティ.com(日清食品)、セキュリティ事故カルテ(ヤマダデンキ)、INTERNET Watch(富岳)、NOVAIST(ミツモア)、セキュリティ対策Lab(北海道観光振興機構)、四国電力(プレスリリース)、mineo(お知らせ)、DXportal(KARTE)、アクト(KARTE)、セキュリティ対策Lab(KARTEの影響企業)、プレイド(調査結果)、piyolog(KARTE)、issoh(KARTE利用企業一覧)、サイバーセキュリティ総研(KARTE利用企業)、楽天証券(お知らせ)、六花亭(お知らせ)

第1章 2026年、本当に個人情報の流出は増えているの?

数字で見る「流出」の現状

まずは感覚ではなく、数字で確認してみましょう。

東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件でした。前年より9件少ないものの歴代2番目の多さで、事故を起こした企業の数は158社と過去最多を更新しています。

注目したいのは「漏れた人数」です。2025年の漏えい・紛失人数は約3,063万人分で、前年の約2倍に増えました。100万人を超える大型事故が6件も起きたことが大きく影響しています。

さらに、2012年から2025年までに集計された事故は合計1,634件、漏えいした可能性のある個人情報は延べ約2億1,313万人分にのぼります。単純計算すると、日本人ひとりあたり約2回、どこかで個人情報が漏れている計算になります。

項目2024年2025年
事故件数(上場企業と子会社)189件180件
事故を起こした企業数151社158社(過去最多)
漏えい・紛失人数約1,586万人分約3,063万人分(約2倍)
100万人以上の大型事故2件6件

※東京商工リサーチの公表資料をもとに作成

原因の内訳を見ると、「ウイルス感染・不正アクセス」が116件で全体の64.4%と突出しており、2年連続で100件を超えました。つまり、流出の3件に2件は「誰かに攻撃された結果」なのです。

2026年に入ってからの主な流出事例

2026年に入ってからも、業種を問わず大小さまざまな流出が続いています。報道や各社の公表から、主なものをピックアップしました。

公表時期企業・サービス内容
2026年3月マツダ倉庫業務の管理システムに不正アクセス。従業員や取引先担当者の氏名・メールアドレスなど
2026年4月村田製作所IT環境への不正アクセスで、従業員・顧客・取引先の個人情報約8.8万件が漏えいのおそれ
2026年4月CAMPFIREシステム管理用のGitHubアカウントへの不正アクセス。顧客情報管理システムにも痕跡
2026年4月損害保険大手3社出向者がトヨタ社員約2万人分の情報を無断で持ち出していた問題
2026年6月アフラック契約者専用サイトなどへの不正アクセスで、顧客や代理店の情報が閲覧・漏えい
2026年8月講談社取引先を装ったフィッシングメールで社員がだまされ、連絡先情報が流出
2026年9月ファインズ予約システムへの不正アクセスで約153万件の個人情報が漏えいのおそれ
2026年9月タイムズカーWebシステムへの不正アクセスで約660万アカウントの情報を第三者が取得

また、2025年秋に起きたアサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃は、2026年になっても影響が続きました。同社は2026年7月、漏えいのおそれがある個人情報を約228万9,000件に修正しています(当初は約191万件)。

実は「件数」より「規模」と「中身」が変わってきた

ここでひとつ、冷静な視点も紹介しておきます。

個人情報保護委員会が処理した漏えい等の報告件数を整理した分析によると、2025年度の処理件数は17,139件で、前年度より減っています。不正アクセスなど「不正の目的で行われたおそれのある漏えい」も7,604件から3,822件に、1,000人を超える漏えいも1,371件から883件に減少しました。

ところが、2026年4〜6月の3か月だけを見ると、不正の目的によるおそれがある報告は1,450件で、2025年度のどの四半期よりも多くなっています。

つまり、「件数がずっと右肩上がり」というよりは、次のような変化が起きていると考えるのが正確です。

  • 1回あたりの被害規模が大きくなっている(数百万件単位の流出が珍しくなくなった)
  • 漏れる情報の中身が重くなっている(メールアドレスだけでなく、免許証の画像やクレジットカード情報まで)
  • 誰もが知っている大企業が被害にあうので、ニュースとして目立つ
  • 2026年に入って、悪意ある攻撃による漏えいが再び増え始めている

「最近多すぎない!?」という感覚は、決して大げさではないのです。

第2章 なぜ最近こんなに流出が多いの?ハッカーはどう狙っている?

ここからは「どうやって狙われているのか」を見ていきます。ニュースで「不正アクセス」とひとまとめにされがちですが、実際の手口はいくつかのパターンに分けられます。

理由1 「会社の玄関の鍵」が狙われている

いま最も多い入口が、会社のネットワークの「玄関」にあたる機器の弱点(脆弱性)を突く攻撃です。

代表的なのがVPN機器です。VPNとは、社員が自宅や外出先から会社のシステムに安全につなぐための仕組みのこと。コロナ禍以降テレワークが広がり、多くの企業がVPNを導入しました。ところが、この「玄関」にソフトウェアの欠陥が見つかったり、パスワードが弱かったりすると、攻撃者はそこから堂々と入り込めてしまいます。

アサヒグループの事例でも、障害が起きる約10日前に外部のネットワーク機器(VPN機器と推測)を経由して侵入され、データセンター内のパスワードの弱さを悪用して管理者の権限を奪われたとされています。その後、業務時間外を狙って社内を探索し、最終的にランサムウェアを一斉に実行したという流れでした。

米国Verizon社が毎年出している世界最大級の情報漏えい調査「Data Breach Investigations Report(DBIR)」の2026年版では、ソフトウェアの脆弱性を突く手口が侵入口の31%を占め、盗まれたパスワードの悪用を初めて上回って1位になりました。同じ調査では、攻撃者が人をだますことよりも、システムの弱点を突く方向へシフトしていると分析されています。

理由2 盗まれたIDとパスワードの「使い回し」

2つめは、どこかで盗まれたIDとパスワードを使ってログインしてしまう手口です。

多くの人が、複数のサービスで同じパスワードを使い回しています。攻撃者は、あるサービスから漏れたメールアドレスとパスワードの組み合わせを、別のサービスでも片っ端から試します。これを「パスワードリスト攻撃」と呼びます。

最近特に問題になっているのが「インフォスティーラー」と呼ばれるウイルスです。パソコンやスマホに感染すると、ブラウザに保存されたパスワードやログイン状態の情報をこっそり盗み出します。

2026年6月には、こうしたウイルスが集めた記録が世界的な流出確認サイト「Have I Been Pwned(ハブ・アイ・ビーン・ポウンド)」に追加され、約5,600万件のメールアドレスと約1億2,400万件のパスワードが含まれていました。会社のデータベースを破るよりも、個人の端末から直接盗むほうが手っ取り早い、という流れが強まっているのです。

理由3 取引先・委託先・クラウド経由の「裏口」

3つめは、狙った会社そのものではなく、その会社が仕事を任せている取引先や委託先、利用しているクラウドサービスを経由する手口です。

大企業は自社のセキュリティにお金をかけていても、システムの運用を任せている外部の会社や、使っている予約システム・メール配信サービスなどが弱ければ、そこが「裏口」になります。

Verizon社の2026年版調査では、情報漏えいの48%に何らかの形で第三者(取引先など)が関わっており、前年から60%も増えたと報告されています。また、取引先側のクラウド環境で多要素認証が適切に設定されていなかった問題をきちんと直せた組織はわずか23%で、弱いパスワードや権限設定のミスは、半分を直すのにおよそ8か月もかかっていたそうです。

2026年3月のホテルの事例では、宿泊予約サイトの管理者アカウントが不正に使われ、予約客に偽のメッセージが送られる被害もありました。私たちが直接登録した会社でなくても、「その会社が使っているサービス」から漏れることがあるのです。

理由4 ランサムウェアの「二重脅迫」

4つめは、ニュースでよく聞く「ランサムウェア」です。

ランサムウェアとは、会社のデータを勝手に暗号化して使えなくし、「元に戻してほしければ身代金を払え」と要求するウイルスのことです。最近はさらに悪質になり、暗号化する前にデータを盗み出しておき、「払わなければ盗んだ情報をネットに公開する」と二重に脅す手口が主流になっています。

Verizon社の調査では、ランサムウェアが関わった情報漏えいは全体の48%で、前年の44%から増えました。一方で、69%の被害組織は身代金を支払わなかったとも報告されています。支払わなければ、盗まれた情報はダークウェブ(一般の検索では見つからない闇サイト)で公開されたり売買されたりする可能性があります。

アサヒグループの事例では、「Qilin(キリン)」を名乗るハッカー集団が闇サイト上で犯行声明を出しました。

理由5 人のうっかりと内部不正

5つめは、人間が関わる原因です。

  • 取引先を装ったメールのリンクを社員がクリックしてしまう(フィッシング)
  • 「ウイルスに感染しました」という偽の警告を信じて電話をかけ、遠隔操作されてしまう(サポート詐欺)
  • メールの宛先を間違える、設定を間違えて他人の情報が見えてしまう
  • 社員や出向者が情報を無断で持ち出す

Verizon社の調査では、情報漏えいの62%に何らかの形で「人」が関わっていました。どれだけシステムを強くしても、最後は人がだまされたり、ミスをしたりすることで穴が開くのです。

2026年には、大学の教員や検査会社の審査員が自宅でサポート詐欺にあい、貸与されたパソコンから情報が流出した事例も公表されています。

理由6 「公表するルール」ができて、見えるようになった

最後に、少し見方を変えた理由です。

日本では2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、一定の条件にあてはまる漏えい(不正アクセスによるもの、1,000人を超えるもの、クレジットカード情報など財産的な被害が出るおそれがあるものなど)が起きた場合、企業は国の個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務づけられました。

以前なら公表されずに終わっていたかもしれない事故も、今は表に出るようになっています。「流出が増えた」のと同時に、「流出が見えるようになった」という側面もあるのです。これ自体は、私たち利用者にとっては良い変化だといえます。

第3章 生成AIの登場で、以前よりハッキングしやすくなった!?

ChatGPTやClaude、Geminiといった生成AIは、私たちの生活や仕事を便利にしてくれました。しかし残念ながら、同じ便利さは攻撃者にも使われています。

海外の調査が示す「AIで速く、大量に」

Verizon社の2026年版調査によると、犯罪者は生成AIを、攻撃対象の選定、ウイルスの開発、システムの弱点探し、人をだます手口などに使っています。典型的な攻撃者は、15種類もの攻撃手法でAIを活用していたそうです。

また、AIによってシステムの弱点が悪用されるまでの時間が、数か月から数時間にまで縮まっていると指摘されています。一方で企業側が弱点を修正するまでの日数(中央値)は32日から43日へと延びており、「攻める側は速くなり、守る側は遅くなっている」という厳しい状況が浮かび上がります。

IBM社の「Cost of a Data Breach Report 2025(情報漏えいのコストに関する調査)」でも、情報漏えいのおよそ6件に1件で攻撃者によるAIの悪用が確認されました。悪用の内訳は、AIで作ったフィッシング(詐欺メール)が37%、ディープフェイク(AIによる偽の映像や音声)を使ったなりすましが35%でした。

AIが攻撃作業の8〜9割をこなした事件

AIの悪用で世界に衝撃を与えたのが、2025年11月にAI企業Anthropic(Claudeの開発元)が公表した事例です。

同社は2025年9月中旬に不審な動きを検知し、調査の結果、国家の支援を受けているとみられるハッカー集団が、AIのプログラミング支援ツールを悪用してサイバー攻撃を仕掛けていたことが判明しました。攻撃者はAIに「正規のセキュリティ会社として防御テストをしている」と信じ込ませ、作業を小さく分けて依頼することで安全装置をすり抜けていたとされています。

この攻撃では、約30の組織が狙われ、偵察、弱点探し、パスワードの収集、データの持ち出しといった作業の80〜90%をAIが担い、人間が判断したのは1回の攻撃あたり4〜6か所程度だったと報告されています。これまでは「AIが助言して人間が実行する」ものでしたが、この事例では「人間が助言してAIが実行する」形に逆転したと評価されています。

日本語の詐欺メールが「自然」になった

日本に住む私たちにとって身近な変化もあります。以前のフィッシングメールは、不自然な日本語や変な敬語で「怪しい」と気づけることが多くありました。

ところが今は、生成AIを使えば自然で丁寧な日本語の文章を一瞬で大量に作れます。宛先の名前を入れたり、実在する企業の文体をまねたりすることも簡単です。「日本語が変だから詐欺だと分かる」という見分け方は、もう通用しにくくなっていると考えておきましょう。

Verizon社の調査では、スマホを狙ったフィッシングの訓練では、メールよりもクリック率が40%高かったという結果も出ています。SMSやメッセージアプリに届く偽の通知は、パソコンのメール以上に危険だということです。

社員が使う「シャドーAI」という新しい穴

AIは「攻撃の道具」になるだけでなく、「情報漏えいの新しい出口」にもなっています。

会社が許可していないAIツールを社員が勝手に仕事で使うことを「シャドーAI」と呼びます。たとえば、顧客リストや社内資料を、個人アカウントのAIに貼り付けて要約させるようなケースです。

IBM社の調査では、シャドーAIが原因の情報漏えいを経験した組織は20%にのぼり、シャドーAIの利用が多い組織では漏えい時のコストが平均67万ドル(約1億円)も高くなりました。さらに、AI関連のセキュリティ事故があった組織の97%は、AIへの適切なアクセス管理をしていなかったといいます。

Verizon社の調査でも、職場でAIツールを頻繁に使う社員の割合は1年で15%から45%へと3倍に増え、会社の端末からAIを使う人の67%が会社の管理外の個人アカウントを使っていたことが分かっています。

日本でも、IPA(情報処理推進機構)が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選ばれました。

冷静に見ると、AIは魔法の杖ではない

ただし、必要以上に怖がる必要はありません。

Verizon社の調査は、AIは主に「既存の攻撃手法を速く、大規模にする」ものであり、まったく新しい攻撃を生み出しているわけではないと結論づけています。Anthropicの事例でも、AIがうまくいっていないのに成功したと報告するなどのミスがあり、狙われた約30組織のうち攻撃が成功したのは一部だったとされています。

つまり、AI時代でも有効な守り方は基本的に変わりません。パスワードを使い回さない、2段階認証を使う、怪しいリンクを踏まない、ソフトを最新に保つ。この「基本」を徹底することが、結局いちばん強い対策になります。

また、守る側もAIを活用しています。IBM社の調査では、セキュリティにAIや自動化を幅広く活用している組織は、そうでない組織に比べて漏えい時のコストを平均190万ドル削減し、対応期間も80日短くなっていました。AIは攻撃にも防御にも使える「両刃の剣」なのです。

第4章 どの企業もアプリや会員サービスで個人情報を集めるのはなぜ?

コンビニ、ドラッグストア、飲食チェーン、ガソリンスタンド、駐車場…。最近は、どこへ行っても「アプリを入れるとポイントが付きますよ」と言われますよね。会員登録ではメールアドレス、電話番号、生年月日、時には住所や本人確認書類まで求められます。

なぜ企業はこれほど熱心に個人情報を集めるのでしょうか。

理由1 紙のポイントカードから「アプリ」へ

昔のポイントカードは、たまったポイントを使えるだけのものでした。ところがアプリになると、企業は「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」を正確に把握できるようになります。

この情報があれば、次のようなことが可能になります。

  • その人が好みそうな商品のクーポンを、ちょうど良いタイミングで届ける
  • しばらく来店していない人に「お久しぶりクーポン」を送る
  • どの地域でどの商品が売れているかを分析して、品ぞろえを最適化する
  • チラシの代わりにプッシュ通知で、ほぼ無料で宣伝できる

紙のチラシやテレビCMは「誰に届いたか」が分かりませんが、アプリなら一人ひとりに合わせた宣伝ができ、効果も数字で測れます。

理由2 「ファーストパーティデータ」という宝物

企業が自社で直接集めた顧客データのことを「ファーストパーティデータ」と呼びます。マーケティングの世界では、これが今いちばん価値のある資産とされています。海外の調査では、78%の企業がファーストパーティデータを「一人ひとりに合わせたサービスにとって最も価値ある資源」と考えているという結果もあります。

その背景には、インターネット広告の環境の変化があります。

これまでネット広告は「サードパーティCookie」という仕組みで、さまざまなサイトをまたいで人の閲覧履歴を追いかけ、広告を表示してきました。しかし、プライバシーを守る流れから、AppleのSafariやFirefoxはこの仕組みを初期設定でブロックしています。

GoogleのChromeは、長年この仕組みを廃止する計画を進めていましたが、2025年4月に廃止を見送り、代わりの技術として開発していた仕組みも2025年10月に大部分を終了しました。とはいえ、法律による規制や利用者のプライバシー意識の高まりは続いており、「他社の情報に頼らず、自社でお客さんの情報を持っておく」ことの重要性は変わっていません。

つまり企業にとって、メールアドレスや購買履歴は「自分たちで確保しておくべき大切な財産」になったのです。

理由3 本人確認の厳格化とキャッシュレス化

カーシェア、フリマアプリ、ネット銀行、スマホ決済など、お金や車を扱うサービスでは、不正利用を防ぐために運転免許証などの本人確認書類の提出が求められます。

安全のための仕組みなのですが、その結果として企業の手元には「本人確認書類の画像」という、とても重い個人情報が大量に保管されることになります。タイムズカーの件で約160万件もの本人確認書類の画像が漏れたのは、まさにこの構造の弱点が表に出た形です。

便利さと引き換えに、データは「一か所」に集まった

私たちは、ポイントやクーポン、手続きの簡単さという便利さを手に入れました。その一方で、たくさんの企業に少しずつ個人情報を預け、その情報は企業のサーバーやクラウドに集まっています。

攻撃者から見れば、これは「宝の山」です。一つのシステムに侵入できれば、何百万人分ものデータが一度に手に入るのですから、狙わない理由がありません。

退会しても、データは残っているかもしれない

タイムズカーの件で多くの人が驚いたのは、漏えいの対象に現在の会員だけでなく、すでに退会した人や、入会手続きが完了しなかった人まで含まれていたことです。

「もう使っていないから関係ない」と思っていたサービスにも、自分の情報が残っている可能性がある。これは、私たち利用者が意識しておくべき大事なポイントです。対策は第7章で詳しく紹介します。

第5章 企業側のセキュリティは大丈夫なの?ハッカーに狙われすぎじゃない!?

「大企業なんだから、ちゃんと守ってくれているはず」と思いたいところですが、実際はかなり厳しい戦いを強いられています。

攻める側が圧倒的に有利な「非対称」な戦い

サイバー攻撃には、守る側が不利になる構造があります。

  • 守る側は、すべての入口を100%守り続けなければならない
  • 攻める側は、たった一つの穴を見つければ勝ち
  • 攻める側は世界中どこからでも、24時間、何度でも挑戦できる
  • 攻撃に失敗しても、攻撃者が罰を受けることはほとんどない

しかも、ランサムウェアは「サービスとして」犯罪者の間で貸し出されており、技術がない人でも攻撃に参加できるビジネスになっています。生成AIの登場で、その敷居はさらに下がりました。

弱点の修正が追いつかない

企業が使うソフトウェアや機器には、毎日のように新しい弱点が見つかります。前の章で紹介した通り、修正にかかる日数は延びる一方で、攻撃者が弱点を悪用するまでの時間は短くなっています。

大企業ほどシステムが複雑で、古いシステムと新しいシステムが入り混じっています。「この機器を止めると業務が止まるから、すぐには更新できない」という事情もあり、そのすき間を狙われてしまうのです。

被害に気づくまでに時間がかかる

IBM社の調査では、情報漏えいが発生してから発見し、封じ込めるまでに世界平均で241日(約8か月)かかっています。攻撃者は気づかれないように長い時間をかけて社内を探り、価値のある情報を見つけてから行動を起こします。

ちなみに、同じ調査で情報漏えい1件あたりの平均損害額は世界で444万ドル(約6億6,000万円)、米国では1,022万ドル(約15億円)でした。企業にとっても、流出は経営を揺るがす大問題です。

企業も変わりつつある

もちろん、企業も手をこまねいているわけではありません。

アサヒグループは、被害を受けた後に、侵入経路となった仕組みの排除、「ゼロトラスト」と呼ばれる考え方(社内のネットワークであっても無条件に信用せず、毎回確認する仕組み)への完全移行、監視の自動化、権限管理の強化などの再発防止策を打ち出しました。独立したセキュリティ部署や専任の役員も設置しています。

被害を受けた企業が経験を公表し、他の企業がそこから学ぶ流れも少しずつ広がっています。

利用者として「企業を見る目」を持とう

私たち利用者にも、企業を選ぶ視点はあります。

  • 2段階認証やパスキー(後で説明します)に対応しているか
  • 退会時にデータを削除してくれるか、削除の依頼を受け付けているか
  • 万一の流出時に、迅速で分かりやすい情報公開をしているか
  • 必要以上の個人情報を求めてこないか

すべてを確認するのは難しいですが、「この会社は大事な情報を預けるのにふさわしいか」を意識するだけでも、預ける情報の量を減らすことにつながります。

【コラム】なぜ謝罪のみ?ユーザーに対する補償や企業に対する罰則は?

大規模な流出が起きても、企業の対応は「お詫びと再発防止策の発表」で終わることがほとんどです。「何百万件も漏らしておいて、謝るだけ?」と感じた人も多いのではないでしょうか。ここでは、日本の法律のしくみ、利用者への補償の実態、そして海外の罰則を順番に見ていきます。

日本の法律では「漏らしたこと」自体への罰則はない

個人情報保護法では、企業に「安全管理措置」(情報を守るための対策)をとる義務があります。ただし、サイバー攻撃を受けて情報が漏れたからといって、すぐに罰金が科されるしくみにはなっていません。

漏えいが起きたときに企業に課されるのは、主に次の2つの義務です(2022年4月から義務化)。

  • 個人情報保護委員会への報告(不正アクセスによる漏えい、1,000人を超える漏えい、クレジットカード情報など財産的な被害につながる漏えいなどが対象)
  • 本人への通知(漏えいした可能性があることを、対象の利用者に知らせる)

対策が不十分だった場合、委員会は「指導・助言」→「勧告」→「命令」と段階的に対応します。罰金などの刑事罰があるのは、最後の「命令」にも従わなかったときだけです(法人は最大1億円の罰金)。実際には命令まで進むケースはほとんどなく、多くは指導や勧告で終わります。たとえば2024年3月、大規模な不正アクセスで情報が漏えいしたLINEヤフーに委員会は勧告を出しましたが、金銭的な制裁はありませんでした。

つまり日本では、「報告して、謝罪して、再発防止策を出す」ことで、法律上の義務はほぼ果たしたことになってしまうのです。ニュースで謝罪ばかりが目立つのは、こうした法律のつくりが大きな理由です。

2026年の法改正で「課徴金」が導入。でも漏えいは対象外

2026年7月10日、個人情報保護法の改正法が成立しました(7月17日公布)。大きなポイントは、日本で初めて「課徴金制度」が導入されることです。課徴金とは、違反行為で得た利益に応じて、国が企業にお金を納めさせる制度です。

ただし対象は、個人情報を違法に第三者へ提供する、不正な手段で取得するなど、企業自身が悪質な行為をした場合に限られます。サイバー攻撃を受けて情報が漏れたケースや、セキュリティ対策の甘さ(安全管理措置の義務違反)は、課徴金の対象に含まれていません。

一方で、だましたり不正アクセスしたりして個人情報を盗み取る行為を罰する罪が新しく作られました。罰則の強化は、企業ではなく「盗む側」に向けられた形です。

また、漏えいしても本人の権利を害するおそれが少ない場合(単体では意味を持たない社内管理用IDだけが漏れた場合など)は、代わりの措置をとれば本人への通知をしなくてもよいという緩和も盛り込まれました。消費者団体の全国消費者団体連絡会は、「大規模な漏えいの多くは安全管理の不備が原因なのに、課徴金の対象外では抑止効果が不十分」と批判する声明を出しています。改正法の主な規定は、公布から2年以内に施行される予定です。

ユーザーへの補償は「企業の自主的な対応」次第

法律上、流出を起こした企業に、利用者への補償を義務づけるルールはありません。お詫びの金券やポイントを配るかどうかは、それぞれの企業の判断に任されています。

よく知られているのが、2014年に大量の顧客情報が流出したベネッセの事件です。同社はお詫びとして500円分の金券(または同額の寄付)を用意し、補償のために200億円を準備しました。

裁判で損害賠償を求めることもできますが、日本の裁判所が認める金額は高くありません。ベネッセの事件では、1人あたり1,000円〜3,300円程度の賠償を命じる判決が出ています。カードの不正利用のような具体的なお金の被害を証明できない場合は、「精神的な苦痛」への慰謝料として数千円程度になるのが一般的です。

なお、クレジットカードが不正利用された場合は、カード会社の補償で返金されることが多くあります。ただし補償には期限があることが多いので、明細はこまめに確認しておきましょう。

海外では「対策不足」だけで巨額の制裁金

海外に目を向けると、事情はかなり違います。

国・地域主なルール実際の例
EU・英国(GDPR)安全対策が不十分だっただけでも、最大1,000万ユーロまたは全世界売上高の2%のどちらか高いほう(違反の内容によっては最大2,000万ユーロまたは4%)の制裁金ブリティッシュ・エアウェイズ:約43万人のカード情報などが流出し、2020年に2,000万ポンドの制裁金(当初案は約1億8,300万ポンド)
米国全国共通の個人情報保護法はないものの、FTC(連邦取引委員会)や州が企業を処分。集団訴訟も活発。カリフォルニア州では、対策不備で漏えいした場合、利用者1人あたり100〜750ドル(物価により調整)の損害賠償を請求できるエクイファックス:約1億5,000万人分の情報が流出し、2019年に最大7億ドルで和解。被害者には信用情報の監視サービスや現金補償
韓国全体売上高の最大3%の課徴金SKテレコム:ハッキングで加入者情報が流出し、2025年8月に約1,348億ウォン(約9,700万ドル)の課徴金

海外では、「攻撃された企業も被害者ではあるが、守る責任を果たさなかったことは別の問題」という考え方が強く、対策不足そのものに重い金銭的な制裁が科されます。アメリカでは被害者への補償も、集団訴訟の和解という形で現金やサービスとして支払われることが珍しくありません。

なぜ日本は罰則が弱いのか

理由としてよく挙げられるのは、次のような点です。

  • 企業もサイバー犯罪の「被害者」であり、罰を重くすると漏えいを隠すようになるのでは、という懸念
  • 経済界から「事業への負担が大きい」という反対が強く、課徴金の導入が長年見送られてきたこと
  • 日本の裁判では、制裁として高額の賠償を命じる「懲罰的損害賠償」が認められていないこと

どちらの考え方にも一理があり、簡単に答えが出る問題ではありません。ただ、これだけ大規模な流出が続けば、安全管理の不備も課徴金の対象にすべきかどうかが、改めて議論される可能性は十分にあります。

法律に頼り切れない今、利用者にできること

今の日本では、流出しても「謝罪と数百円のお詫び」で終わる可能性が高いのが現実です。だからこそ、「流出は起きるもの」と考えて、自分の被害を小さくする備えが大切です。具体的な方法は、このあとの第6章のチェックリストと第7章の対策で詳しく紹介します。

※2026年10月時点の情報をもとにしています。筆者は法律の専門家ではないため、正確な内容は個人情報保護委員会の公表資料などでご確認ください。
参考:BUSINESS LAWYERS(令和8年改正個人情報保護法)、のぞみ総合法律事務所、全国消費者団体連絡会 声明、モノリス法律事務所(ベネッセ事件の賠償額)、Hunton(British Airways)、CBS News(Equifax)、Bloomberg(SKテレコム)

第6章 「あれ?ひょっとして流出した?」個人情報の流出を疑うチェックリスト

ここからは、私たち自身の話です。次のような兆候に心当たりがないか、チェックしてみてください。

すぐに対策が必要なサイン

□ 自分が操作していないのに「ログインがありました」「新しい端末からアクセスがありました」という通知が届いた

□ 頼んでいないのに「パスワード再設定のご案内」や「認証コード」がメールやSMSで届いた

□ クレジットカードの明細に、身に覚えのない請求(少額のものも含む)がある

□ ポイントやスマホ決済の残高が、知らないうちに減っている

□ アカウントにログインできなくなった、登録したメールアドレスや電話番号が勝手に変わっている

□ 自分のSNSアカウントから、知らない投稿やメッセージが送られている

□ 知らない会社から「お申し込みありがとうございました」「審査の結果について」などの連絡が来た

注意して様子を見るべきサイン

□ 利用している企業から「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」が届いた(※この連絡自体が偽物の可能性もあるので、第8章を必ず確認してください)

□ ニュースで、自分が使っている(または過去に使っていた)サービスの流出が報じられた

□ 最近、迷惑メールや詐欺SMS、知らない番号からの電話が急に増えた

□ 本名や住所を入れた、自分あての「それらしい」詐欺メールが届くようになった

□ 「Have I Been Pwned」などの流出確認サイトで、自分のメールアドレスがヒットした

□ ほかのサービスと同じパスワードを使い回しているサービスがある(これだけで、どこか一か所の流出が全体に広がる危険があります)

チェックが付いたら

一つめのグループに一つでも当てはまるなら、すぐにパスワードの変更、カード会社への連絡、2段階認証の設定を行ってください(具体的な手順は第8章で紹介します)。

二つめのグループに当てはまる場合も、まずは該当サービスのパスワード変更と、同じパスワードを使っている他のサービスの変更をしておくと安心です。

「たぶん大丈夫」と放置するより、「念のため」と動くほうが被害は確実に小さくなります。

第7章 個人情報の流出に、個人ができる対策はあるの?徹底的にご紹介!

「企業から漏れるんだから、個人ができることはないでしょ」と思うかもしれません。でも実は、流出そのものは防げなくても、流出した情報が悪用されるのを防ぐことと、漏れたときの被害を小さくすることは、個人でもかなりできます。

ここでは効果が大きい順に紹介します。

対策1 パスワードの使い回しを今日やめる

最も効果が大きく、最も多くの人ができていないのが、この対策です。

一つのサービスからパスワードが漏れても、他のサービスで別のパスワードを使っていれば、被害はそこで止まります。逆に使い回していると、一つの流出がドミノ倒しのように全サービスへ広がります。

特に、次のサービスは必ず「ほかと違う、長いパスワード」にしてください。

  • メインのメールアドレス(ほかのサービスのパスワード再設定に使われるため、ここが乗っ取られると全部やられます)
  • ネット銀行、証券、スマホ決済
  • Amazonや楽天などのネット通販
  • Apple ID、Googleアカウントなどのスマホのアカウント
  • SNS

対策2 「長いパスワード」と「定期変更しない」が新常識

「パスワードは定期的に変えましょう」と教わった人も多いと思います。しかし、この常識は変わりました。

米国立標準技術研究所(NIST)が2025年7月に確定したデジタル認証のガイドライン(SP 800-63B-4)では、サービス側が利用者に定期的なパスワード変更を強制してはならないと定めています。変更を求めるのは、流出の証拠があるときだけでよいという考え方です。理由は、頻繁に変更させると、人は「Password1」「Password2」のような予測しやすい弱いパスワードを選んでしまうからです。

同じガイドラインでは、パスワード単体で使う場合は15文字以上を求めること、記号や数字を混ぜるといった複雑なルールよりも「長さ」を重視すること、過去に流出したパスワードを使わせないことなども示されています。

日本の記事ではまだ「定期的に変更を」と書かれていることも多いのですが、世界の考え方はこうです。

  • 長く(15文字以上が目安。単語を組み合わせた長いフレーズでもOK)
  • 使い回さない
  • 流出した疑いがあるときに、すぐ変える

対策3 パスワード管理アプリ(パスワードマネージャー)を使う

「サービスごとに違う長いパスワードなんて、覚えられない!」というのは当然です。そこで使いたいのが、パスワード管理アプリです。

iPhoneなら標準の「パスワード」アプリ、Androidなら「Googleパスワードマネージャー」、そのほか1PasswordやBitwardenなどの専用アプリがあります。サービスごとに複雑なパスワードを自動で作って保存し、ログイン時に自動入力してくれます。

覚えるのは管理アプリを開くためのパスワード(と生体認証)だけ。NISTのガイドラインでも、パスワード管理アプリや貼り付け入力を使えるようにすることが推奨されています。

対策4 2段階認証、できれば「パスキー」を使う

2段階認証とは、パスワードに加えて、スマホに届くコードや認証アプリの数字などで本人確認をする仕組みです。たとえパスワードが漏れても、2つめの確認を突破されなければログインされません。

さらに一歩進んだ仕組みが「パスキー」です。パスキーは、スマホの顔認証や指紋認証、画面ロックの暗証番号を使ってログインする方法で、パスワードそのものがありません。偽サイトでは使えない仕組みになっているため、フィッシング詐欺にとても強いのが特長です。

Google、Apple、Amazon、Yahoo! JAPAN、LINEヤフー、メルカリ、NTTドコモなど、パスキーに対応するサービスは増えています。アカウントの「セキュリティ」や「ログイン設定」の画面に「パスキー」の項目があれば、ぜひ設定しておきましょう。

選べるなら、安全性の高い順に「パスキー」→「認証アプリ(Google Authenticatorなど)」→「SMSのコード」と考えてください。SMSでも、何もしないよりははるかに安全です。

対策5 メールアドレスを使い分ける

すべてのサービスに同じメールアドレスを登録していると、流出したときに「このメールアドレスの持ち主はこんなサービスを使っている」という情報がつながってしまいます。

おすすめは、用途ごとに使い分けることです。

  • 大事なアドレス 銀行、証券、行政、メインのショッピング用
  • 登録用アドレス ポイントアプリ、キャンペーン、お試しサービス用

iPhoneの「メールを非公開」機能(iCloud+)のように、サービスごとにランダムな転送用アドレスを作れる機能もあります。どのサービスから流出したかも分かりやすくなるので便利です。

対策6 使っていないアカウントを整理し、データの削除を依頼する

前の章で触れたように、退会したサービスにもデータが残っている可能性があります。「預けている情報の量」を減らすことが、最も確実な予防策です。

  • 何年も使っていないサービスは退会する
  • 退会時に「個人情報の削除」の選択肢があれば選ぶ
  • 選択肢がない場合は、問い合わせ窓口から削除を依頼する

日本の個人情報保護法では、本人の権利が侵害されるおそれがある場合や、企業がもう情報を使う必要がなくなった場合などに、本人が利用停止や消去を請求できる仕組みがあります。特に、本人確認書類の画像を出したけれど今は使っていないサービスは、削除を依頼する価値があります。

対策7 本人確認書類の画像を出す場面を減らす

運転免許証やマイナンバーカードの画像は、漏れると「なりすまし」に悪用される危険があります。

  • 本当に必要なサービスかを考えてから登録する
  • 本人確認の方法を選べるときは、カードのICチップをスマホで読み取る方式を選ぶ(画像だけを送る方式より、悪用されにくいとされています)
  • 撮影した免許証の写真を、スマホのアルバムに残しっぱなしにしない

対策8 クレジットカードの被害を小さくする

  • カード会社のアプリで「利用通知」をオンにする(使われた瞬間に分かります)
  • ネット通販には、ネット専用カードやバーチャルカード、利用限度額を低くしたカードを使う
  • 毎月の明細は、少額の請求も含めてチェックする(不正利用者は、まず少額で試すことがあります)

対策9 スマホとパソコンを最新の状態に保つ

インフォスティーラーなどのウイルスは、古いソフトの弱点や、怪しいアプリ・ソフトを入口にします。

  • OSやアプリの更新は後回しにしない
  • アプリは公式ストアからだけ入れる
  • 「無料で使える」「割れ」などの怪しいソフトをダウンロードしない
  • 「ウイルスに感染しました」という突然の警告画面を信じて電話をかけない(サポート詐欺)

対策10 SMSやメールのリンクから、ログインしない

「お荷物をお届けにあがりましたが不在のため…」「アカウントが停止されました」「ポイントが失効します」などのメッセージは、生成AIで本物そっくりに作られています。

ルールはシンプルです。メッセージのリンクからはログインしない。 必ず、普段使っている公式アプリや、ブックマークした公式サイトから確認しましょう。これだけでフィッシング被害の大半は防げます。

対策11 流出確認サイトで定期的にチェックする

「Have I Been Pwned」(haveibeenpwned.com)は、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する、世界で広く使われている流出確認サイトです。メールアドレスを入力すると、過去の流出データに含まれているかどうかを確認できます。メールアドレスを登録しておけば、新たな流出に含まれたときに通知を受け取ることもできます。

海外のサービスが中心なので日本企業の流出すべては分かりませんが、インフォスティーラーの記録なども含まれているため、一度はチェックしておく価値があります。

また、iPhoneの「パスワード」アプリや、Googleパスワードマネージャーにも、保存したパスワードが流出していないか、使い回されていないかを確認してくれる機能があります。

筆者のおすすめ|「アカウント棚卸しノート」を作ろう

手帳やノートが好きな筆者が実際にやっているのが、「アカウントの棚卸し」です。方眼ノートの見開きに、次のような項目で自分が登録しているサービスを書き出してみてください。

  • サービス名
  • 登録しているメールアドレス(大事用か登録用か)
  • 2段階認証やパスキーの設定済みか
  • 本人確認書類を出したかどうか
  • 今も使っているか(使っていなければ退会・削除依頼の候補)

ただし、パスワードそのものは絶対に書かないでください。 パスワードはパスワード管理アプリに任せ、ノートには「どこに何を預けているか」の地図だけを残します。

書き出してみると、「こんなに登録していたのか」と驚くはずです。この地図があれば、ニュースで流出が報じられたときに「自分は対象かどうか」をすぐに判断でき、慌てずに済みます。年に一度、手帳を新しくするタイミングで見直すのもおすすめです。

第8章 もし流出してしまったら…どんなことに気をつけるべき?対応方法のご紹介

「自分の情報が漏れていた」と分かると、誰でも不安になります。でも、落ち着いて順番に対応すれば、被害はかなり防げます。

ステップ1 公式の情報を、公式の入口から確認する

まずは、企業の公式サイトで発表内容を確認します。どの情報が漏れたのか、対象者は誰か、企業はどんな対応をしているのかを把握しましょう。

ここで大事な注意点があります。流出が報じられると、それに便乗した偽の「お詫びメール」や「補償金のご案内」が出回ります。 メールやSMSのリンクからではなく、自分で検索した公式サイトや公式アプリから確認してください。企業から「お詫び」の連絡が来ても、そこからパスワードやカード番号を入力させるような案内は疑ってかかりましょう。

ステップ2 パスワードを変更する(使い回し先も全部)

  • 流出したサービスのパスワードを変更する
  • 同じパスワードを使っていた他のサービスも、すべて変更する(こちらのほうが重要なくらいです)
  • 2段階認証やパスキーが使えるなら、このタイミングで設定する

ステップ3 クレジットカード情報が漏れたら、カード会社に連絡

カード情報が漏れた可能性がある場合は、カード裏面の電話番号からカード会社に連絡し、カードの利用停止や再発行を相談しましょう。不正利用の補償を受けるには、早めの連絡が大切です。明細は数か月にわたって注意深く確認してください。

ステップ4 運転免許証などが漏れたら「本人申告制度」を検討

本人確認書類の画像が漏れた場合、心配なのは、自分の名前でクレジットカードやローンを勝手に申し込まれる「なりすまし」です。

その備えとして使えるのが、信用情報機関の「本人申告制度」です。これは「自分の名義が悪用されるおそれがある」ことを信用情報に登録し、クレジットやローンの審査をする会社に慎重な確認を促す仕組みです。日本には次の3つの信用情報機関があり、加盟している会社が異なるため、3つすべてに登録することが勧められています。

信用情報機関主な加盟会社ネット申し込み時の手数料(目安)
CICクレジットカード会社、信販会社など1,000円
JICC(日本信用情報機構)消費者金融など700円
KSC(全国銀行個人信用情報センター)銀行など500円

いずれも登録日から5年間有効です。JICCは公式の案内で、免許証の現物が手元にあっても、画像を送ってしまうなどで情報が漏れた場合に「名義の悪用防止」として登録できると明記しています。

ただし、本人申告は審査の参考にされるもので、審査そのものを止めるわけではなく、悪用を完全に防げる保証もありません。あわせて各機関で自分の信用情報を開示し、身に覚えのない申し込みや契約がないか確認しておくと安心です。

なお、タイムズカーの件の直後には申し込みが殺到し、KSCのWeb受付が一時休止したり、JICCのスマホアプリでの受付が一時休止されたりしました。最新の受付状況は各機関の公式サイトで確認してください。

ステップ5 「二次被害」の詐欺に最大限の警戒を

流出した情報は、それ自体よりも「詐欺の材料」として使われることが怖いのです。名前や住所、利用しているサービスを知っている相手からの連絡は、本物に見えてしまいます。

  • 「流出の補償手続きをします」と口座番号や暗証番号を聞いてくる
  • 「あなたの情報が悪用されています。警察です」と電話をかけてくる
  • 利用しているサービス名をかたって、本名入りのメールで偽サイトへ誘導する

企業や警察が、電話やメールで暗証番号やパスワードを聞くことはありません。少しでも怪しいと思ったら、いったん切って、公式の連絡先にかけ直しましょう。

ステップ6 記録を残し、困ったら相談する

企業からの通知、発表内容、届いた不審なメールやSMS、カード会社とのやりとりなどは、スクリーンショットやメモで記録しておきましょう。後で補償を求めたり、相談したりするときに役立ちます。

困ったときの主な相談先は次の通りです。

  • 消費者ホットライン「188(いやや)」 契約トラブルや詐欺の相談
  • 警察相談専用電話「#9110」 不正利用やなりすまし、詐欺被害の相談
  • 各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口 不正アクセス被害など
  • 個人情報保護委員会の相談ダイヤル 企業の個人情報の取り扱いに関する相談
  • 流出した企業の専用窓口 対象かどうかの確認や、今後の対応について

補償はどうなる?

流出した企業が、お詫びとして金券やポイントを配ることがあります。過去には、流出の被害者が企業に損害賠償を求める裁判も起きています。ただし、補償の有無や内容は事案によってさまざまです。

大事なのは、補償を待っている間にも被害は起こりうるということ。補償の話とは切り離して、まずは自分でできる対策(パスワード変更、本人申告、明細チェック)を先に済ませてしまいましょう。

まとめ|「漏れない」は無理でも、「悪用させない」はできる

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

1.流出は「増えた」だけでなく「大きく、重く」なった
2025年の上場企業の漏えい人数は前年の約2倍。2026年もタイムズカーの約660万件をはじめ大型の流出が続き、免許証の画像まで漏れる時代になりました。

2.狙われ方は「玄関」「使い回し」「裏口」「脅迫」「人」
VPNなどの機器の弱点、盗まれたパスワード、取引先経由、ランサムウェアの二重脅迫、人のミスや詐欺。さまざまな入口から攻撃されています。

3.生成AIは攻撃を「速く、大量に、自然に」した
AIが攻撃作業の大半をこなす事例も現れ、詐欺メールは本物そっくりに。ただしAIは新しい魔法ではなく、基本の対策は今も有効です。

4.企業がデータを集めるのは、それが「財産」だから
アプリやポイントの便利さの裏で、私たちの情報は企業に集まり、攻撃者にとっての宝の山になっています。退会後もデータが残っていることがあります。

5.企業の守りは「攻める側が有利」な厳しい戦い
だからこそ、企業任せにせず、自分でも身を守る意識が必要です。

6.個人でできる対策は、思っている以上にたくさんある
パスワードの使い回しをやめる、パスワード管理アプリ、2段階認証とパスキー、メールアドレスの使い分け、使わないアカウントの整理、本人確認書類の扱い、リンクを踏まない習慣。

7.流出したら、落ち着いて順番に
公式の入口で確認し、パスワード変更、カード会社へ連絡、本人申告、そして二次被害の詐欺に警戒する。

個人情報の流出は、もはや「運が悪い人に起きること」ではなく、「誰にでも起きる前提で備えること」になりました。企業から漏れることは、私たちの力では完全には止められません。でも、漏れた情報を悪用させないこと、被害を最小限にすることは、今日からの小さな行動でできます。

まずは今日、メインのメールアドレスのパスワードを確認し、2段階認証かパスキーを設定するところから始めてみてください。そして時間があるときに、ノートを広げて「アカウントの棚卸し」をしてみましょう。自分がどこに何を預けているかを知ることが、いちばん確かな安心につながります。


参考文献・参照元


注意書き

この記事は、2026年10月6日時点で公開されている報道、企業の公表資料、国内外の調査レポートなどをもとに、個人情報の流出についての一般的な情報提供を目的として作成したものです。記事内の件数や手数料、受付状況などは、その後の続報や制度の変更によって変わる可能性があります。最新の情報は、各企業・各機関の公式サイトで必ずご確認ください。

また、本記事は法律やセキュリティに関する専門的な助言を行うものではありません。具体的な被害やトラブルについては、警察、消費者ホットライン、弁護士などの専門家にご相談ください。本記事の内容を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当ブログおよび筆者は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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この記事を書いた人

手帳が続かない・考えすぎて動けない、そんな時期を何度も経験してきました。
手帳歴20年以上、GTD・振り返り・小さな習慣を実践しながら、少しずつ自分なりの整理術を見つけてきた人間です。
「頑張りすぎない改善」をテーマに、手帳・習慣化・心理・オカルト・日常の気になることを丁寧に発信しています。

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